令和4年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

県教育委員会の教職員配置の充実 - 教員業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）の充実強化

Q   木下博信　議員（自民）

現場の教員の様々な負担を軽減していこうと、教育業務支援員（スクール・サポート・スタッフ）といわれる職員の配置が行われています。教員が子供たちに向き合う必要なことに集中できるようにするために、効果の見込める施策であると思います。
そうであるものの、国からの財源を生かしたこの施策、その財源の範囲内で行っていることで、県内全校に配置するには至っていません。そして、その状況をカバーしようと、年間の勤務日数を減らして配置できる学校を増やしていくという苦肉の策を取られています。効果があるから、多くの学校に配置したい。しかし、財源が限られているから1校当たりの日数を減らして配置校を増やしているという現状であると解します。
そのように効果が認められるのであれば、全校配置、更には大規模校には複数配置ができるよう、国からの財源が不足する分は県で負担して全校に配置していくということは考えられないのでしょうか。教育長のお考えをお聞かせください。

A   高田直芳　教育長

県では、平成30年度から、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフの配置を開始し、年々これを拡充し、今年度当初では、417校に合計439人を配置しております。
教員業務支援員を配置した学校では、新型コロナウイルス感染症の対応のため、教員と一緒に児童生徒の朝の健康観察や体温測定、給食前の教室の消毒、あるいは日常の電話対応などを行うことにより、教員の負担が軽減され、授業の準備や教材研究など、本来の業務に専念できるようになってまいりました。
一方で、処理に時間を要する児童生徒の成績管理などの事務について、多くの市町村で「校務支援システム」が導入されてきており、ICTの活用による事務の効率化が進められてきております。
県といたしましては、市町村におけるこうしたICTの活用による業務の効率化の状況もよく見極めながら、マンパワーが必要な校内行事のサポートや学校の環境整備などについて、教員業務支援員の有効な活用方法を引き続き検討し、その効果的な配置に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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