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ページ番号:201458

掲載日:2024年7月4日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(吉良英敏議員)

ケアラー支援の普及啓発について

Q   吉良英敏 議員(自民)

本年11月、フォーラムをはじめとしたケアラー月間が開催されることになりました。ケアラーの認知度は令和2年度調査で17%にとどまっており、条例の基本理念である社会全体で支えるために、まず社会に広く浸透させることが大前提となります。ちなみに私も、独自に発行するこのケアラー新聞、電子版がメインになりますけれども、紙ベースでも2万部の発行を通じて普及啓発に取り組んでおります。
そこで、ケアラー月間中の普及啓発について4点、御提案させていただきます。
まず、当事者の声をしっかりと聞くためにヤングケアラーの体験記や作文、これをしっかりと募集しておくこと。ケアラーはどんな存在なのか、まだまだ認知されていない現状だからこそ編集していない意見、特に子供の意見が大切かと思います。
次に、学校で授業をやってみるということです。身近なところから接点を増やしていく。
3点目、ヤングケアラー調査で「支援してほしい」と回答があった方に向けて、実際にその期間中につなげてみる。
4点目、県内の市町村とも連携し、ケアラー月間中にアクセスしやすいポータルサイトみたいなものを立ち上げ、様々なネットワーク、例えば世界のケアラー支援情報であるとか、先進的な支援の現場の取組を紹介するとか、そういった社会全体で行えるような、そういった取組を紹介していくということを提案させていただきます。これは全国から注目されるからこそ、今後につながるものにしていきたい。
これらの提案を含めながら、ケアラー月間に対するイメージを福祉部長に伺います。

A 山崎達也   福祉部長

埼玉県ケアラー支援条例の基本理念である「ケアラーを社会全体で支える」ことを目指すためには、県民にケアラーのことを知ってもらうことが何より重要です。
議員お話しのとおり、当事者の声を聴くことは重要なことですので、県が実施するヤングケアラーオンラインサロンに参加した当事者の声などを、フォーラムの場などで発表できるようにしてまいります。
次に、図書館などにヤングケアラーのコーナーを作ることについてですが、施設によっては時宜に合わせて様々な企画物を実施しておりますので、コーナーの設置に向けて関係機関と調整してまいります。
また、学校で授業をやってみることについては、今年度から県政出前講座の中にヤングケアラーの現状や支援の必要性を伝えるテーマを設け、学校の授業でも利用いただけることとしております。
3点目のヤングケアラーの支援については、オンラインサロン開催やヤングケアラーからの相談を受ける窓口などを掲載した「ヤングケアラーハンドブック」の作成などにより、支援体制の構築や居場所につなげていきたいと考えております。
4点目のポータルサイトについては、現在も県ホームページにケアラー専用のページを作成していますが、11月のケアラー月間に向けてページを一新し、市町村とも連携して先進的な事例や取組の情報を発信してまいります。
11月に設定したケアラー月間は、期間中に集中的に広報啓発を行うことで、ケアラーについて知っていただくとともに、ケアラー支援に関する機運を醸成する機会となることを目指してまいります。
市町村を始め、ケアラーを支える関係団体や経済団体、職能団体などに幅広く協力を呼び掛け、官民一体となって月間を大いに盛り上げていきたいと考えております。

再Q   吉良英敏 議員(自民)

私なりにケアラー月間のイメージをしてみました。ここでの質問もケアラー月間に対する全体のイメージを聞きながら提案もさせていただきましたけれども、例えば私たちの社会というのは、私はヤングケアラーを必要としていると思っています。例えばきょうだい児、これも社会が必要としていると思いました。これは小さい頃から障害児とともに生きてきた経験、これはこれからの共生社会にとってもとても貴重なものだと思っています。
そして共生社会の前に共感する社会、これが必要であります。もし私が経営者なら、学校の校長先生だったら、スタッフに兄弟、きょうだい児、ヤングケアラー、そういった人たちと一緒に過ごして活躍してもらう、そういった思いがあります。
最後に、再質問になりますけれども、社会の新たな価値をつくるという意味でケアラー月間、このイメージを再度お伺いできればと思います。

再A 山崎達也   福祉部長

先ほどの御答弁でも申し上げましたが、埼玉県ケアラー支援条例の基本理念にある、ケアラーを社会全体で支えることを目指すためには、県民にケアラーのことを知ってもらうことが何より重要でございまして、11月の月間は、まず、これを実現するために、ということで取り組んでまいりたいと考えております。
ですので、様々関係する方はいらっしゃいますが、例えば、賛同する企業又は団体には従業員の仕事と介護の両立支援、広報・啓発、研修会などに自ら取り組むことをケアラー支援宣言として宣言してもらうような取組を月間中に考えております。もちろん県も宣言を行います。
また、オンラインによるフォーラムを開催して学識経験者からの基調講演や関係団体の方も含めて、支援のあり方などを議論していただいたり、現にケアラーとして頑張っている方からのメッセージなどもいただきたいと考えております。
この他にも、月間中に、ヤングケアラーからの相談を受ける窓口などを掲載したヤングケアラーハンドブック。これにはヤングケアラーの定義でございますとか、セルフチェック表なども付けたいと思っておりますが、こうしたものを配布したり、オンラインサロンなどを行うこととしています。
こうした様々な取組を集中的に行うことによりまして、ケアラーを社会全体で支えるという機運を作っていきたいと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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