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ページ番号:201455
掲載日:2024年7月4日
Q 吉良英敏 議員(自民)
ケアラー支援に密接に関連する地域包括ケアシステムの構築を掲げて7年がたちます。その間、社会福祉法も改正されました。本来の地域包括ケアシステムのあるべき姿とか、これまでの高齢者介護だけでなく、障害児者はじめ様々なケアを包括的に支援できる仕組みにすることです。これは縦割りを越えた横軸展開、そしてここにさらにケアラー支援ということになります。今回の予算では、地域包括センター職員等を対象とした研修を実施し、ケアラーに対する相談支援体制の強化を図るとあります。
先日、地元の地域包括支援センターのケアマネさんと意見交換をさせていただきました。ケアマネさん、非常に忙しいんですね。ケアラー支援の前に、ケアマネ支援が必要だと思いました。
そこで、提案したいのが、支援資源をいかに増やすかということです。例えば、医師会に協力いただき、病院の医師、看護師の方々にもケアラー研修を行う。病院を受診したらヤングケアラーだな、看護師や医師の方にも気付いてもらう。また、こうしたケアは家庭内のトラブルとも関わることが多く、場合によっては警察の方にもケアラー研修を受けていただく、連携するということが必要だと思います。
こうした地域包括ケアシステムの構築に向けて、支援資源の拡充など今後どのように取り組んでいくのか、福祉部長に伺います。
A 山崎達也 福祉部長
議員お話しのとおり、高齢者の支援から始まった地域包括ケアシステムは、その考え方を深化させることが必要であり、ケアラー、ヤングケアラーを含めあらゆる人々を対象としていくことが今求められております。
ケアラー支援を推進するためには、ケアラーに関わる可能性がある様々な人々にその支援の必要性について知っていただくとともに、地域で顔の見える協力体制を築いてもらうことが必要です。
このため、ケアラー支援を本来業務としている地域包括支援センターの職員に対して、これまで支援に関する研修を実施してまいりましたが、なお一層充実してまいります。
また、ケアマネジャーは、支援が必要なケアラー等の地域での発見・把握に重要な役割を果たすため、各種研修の場などを通じて支援について理解をいただいております。
議員お話しの医師等の医療従事者については、認知症のかかりつけ医や歯科医師、看護師、薬剤師等を対象とした研修などの機会を捉えて、ケアラー支援の役割を果たしてもらう必要性について、理解を深めてもらう予定でございます。
また、警察官等への周知については、どのような方法がよいかも含めて、警察本部と調整を図ってまいります。
ケアラーに関わる様々な人々に理解と協力を呼び掛け、今後とも支援資源の拡充やその連携を推進してまいります。
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