令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（吉良英敏議員）

戦略的な情報発信について

Q　吉良英敏　議員（自民）

オリンピックの開催が間近に迫ってまいりました。当県は競技開催県になっているものの、ここ最近、オリンピックの情報発信が積極的に行われたという印象は乏しく、率直に言って、知事の発信には物足りなさを感じました。確かにコロナ対応で大変な状況でありましたが、あれほどオリンピックを成功させると言われてきた中で、レガシーを醸成してきた埼玉プライドはどこに行ったのだと残念でありました。
なぜこうした話をするかというと、基本的に埼玉の発信力そのものが弱いからです。具体例を挙げます。昨年秋に行われた県内のケアラー実態調査。特に注目されていたヤングケアラー調査では、何と25人に1人がヤングケアラー。これが分かったとき、マスコミ各社はばーんと報道を一斉にしました。しかし、しかしです。知事や教育長からも、最前線での発信、メッセージは全くといっていいほど聞けませんでした。
全国が見守る絶好のチャンスであったにもかかわらず、報道機関からのみ解説、発信となり、中には「どの自治体も手を打っていない深刻な問題だ」と報道していました。「いやいや埼玉やっているから」と、突っ込みたくなりました。県が主体的に報道していればこんなことはなく、むしろ更なる施策の推進につながったはずです。
この原因は、県が情報の価値を正確に捉えておらず、戦略的な発信ができていない。広報戦略であったり、メディア戦略といったものが大いに欠けている。実際に県の広報は各部局に一人いる広報官がその監修を行っていると聞きますが、県全体であったり、あるいは社会全体を俯瞰した戦略が練られているとは全く思えません。今回のコロナ禍でも情報発信がいかに重要であるか、知事も認識されたかと思います。
そこで質問いたします。知事は、県の情報発信について今後どのように戦略的に進めていくつもりでしょうか、御見解を伺います。

A　大野元裕   知事

議員お話しのとおり、戦略的な情報発信は大変重要なことでございます。本県では、記者会見などで発信してマスコミに取り上げてもらう「パブリシティ」を報道長が、県が持つ各種広報媒体などを利用して行う「自主広報」を広報課が担当しております。
今年度から報道長の下に「広報戦略幹」を設置し、広報課長に兼務させることによって、パブリシティと自主広報の連携をより強化し、県全体を俯瞰的に見た戦略的な広報につなげていくことといたしました。
重要度の高い情報は、私自ら記者会見を行い、マスコミを通して広く発表していただくとともに、県ホームページやSNSで浸透を図るなど、報道部門と広報部門が密接に連携して情報を発信しております。
その際重要なことは、お伝えしたい内容に応じて、どのようなタイミングで、どのようなターゲットに、どのような媒体を活用して効果的に訴えるか、という広報戦略だと思います。
例えば、新型コロナウイルス関連の広報においては、刻々と変化する状況に応じて、私自身が記者会見を開き、県の考えを発信してまいりました。
その内容は、速やかに県ホームページやSNSでも発信するとともに、特に、高齢者に届けたい情報は直接家庭に届く県広報紙で丁寧に広報し、若者に届けたい情報は人気アニメとコラボした動画をウェブで配信するなど、それぞれの受け取り手にとって価値のある情報を工夫をこらして広報を行っています。
また、新型コロナ以外の個別の事業につきましても、情報の重要度を判断し、効果的な広報が展開できるよう、庁内の広報担当者向け研修などを通じて、県庁全体の広報力の底上げを図っております。
今後とも、様々な手法やメディアを選択し、活用しながら、県の情報がタイムリーにしっかりと発信をできるよう、戦略的広報に努めてまいります。

再Q　吉良英敏　議員（自民）

広報戦略官というお話をいただきました。いいですね。
ただ、これは再質問させていただきますけれども、広報戦略官というのは一人と聞きます。これあまりにも弱いと思うんですね。これからのデジタル化の中で、改めて県の価値が情報というものを通じて問われるときにあると思います。これは今までの他県の動向だとか、あるいは国の動向ばかり見るのでなくて、何が違うかというと、自らが発信できる、そういったノウハウをしっかりと培っていかなければいけないと思うんですね。
こうした取組には当然核となる職員、そういった存在が必要だと思います。先ほどの広報戦略官の話がありましたけれども、人材を育成するために例えば広報力、そしてメディア戦略に優れた民間企業に積極的に派遣するとか、あるいは担当職員全員がユーチューバーになるとか、より力強く具体的に施策展開をしっかりと進めていくということが、結局、発信力につながるのではないかと思います。
改めて、見解を伺います。

再A　大野元裕   知事

先ほどの御指摘は、単なる広報戦略幹を置くだけではなく、広報力を向上させるための方途についての御提案・御指摘だったというふうに考えております。
その上で申し上げますが、県庁全体で広報力を向上させること、私も同様に大変大切だと思います。
そのためにはまず、職員一人ひとりが広報の重要性を正しく認識し、判断をすることが不可欠だと思います。
先ほど申し上げた広報担当者向けの研修にとどまらず、広報監会議や庁内の優秀な広報事例を表彰するコンクールの開催などを通じて、全ての職員の広報意識の向上を、まさに自分事として図っていくことが重要であり、研修のみでとどめることはできないと思っています。
また、パブリシティのポイントなどを示したガイドブックを全庁に周知するほか、発表のタイミング、あるいは手法などを工夫させ、県全体で一層効果的なパブリシティが行えるよう、取り組んでいきたいと思います。
また、先ほど申し上げましたが、広報戦略幹の下、戦略的広報の推進、この両面、底上げと戦略、両方に努めてまいります。

 

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