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ページ番号:200751
掲載日:2024年7月4日
Q 岡村ゆり子 議員(県民)
本県では、県内に住む18歳以上、64歳以下の方を対象にLGBTQ、性的マイノリティについて県民の性的嗜好、性自認、心身の健康状態、経済状態、いじめ等の体験、行政へのニーズなどを把握すべく、昨年秋に多様性を尊重する共生社会づくりに関する実態調査を行いました。
調査結果を見ましたところ、性的マイノリティの方に「不快な冗談、からかいを受けたことはあるか」との問いに、「ある」と答えた方が82.1パーセント、中でも「小学校4年生から6年生、中学校の頃に受けた」と答えた方は半数以上となっております。「性的マイノリティへの配慮、支援に関して学校がすべき取組は何か」との問いでは、「性的マイノリティを含めた性の多様性に関する授業」と答えた方は、全体で66.8パーセントと最も高い結果となっております。
本県教育委員会では、児童生徒の教育上及び人権教育上の配慮として性は多様なものであるという視点を大切にし、性の多様性を尊重する教育を推進していくべく、児童生徒向けのポスターの作成や昨年度に教職員向けのリーフレットを作成されたと伺っております。
また、男子校と制服のない学校を除いた県立高校129校中91校が、女子の制服をスラックスを選択できるようになっており、平成30年では57校でしたから、より配慮がなされているようになっているということが分かります。
しかしながら、性的マイノリティに関しては学習指導要領に位置付けがないので、どの授業で行うかを含め十分な授業時間を取ることが難しいこと、制服の配慮が進んでも性別を問わず使用できるみんなのトイレが整備されていないことなど、課題がたくさんございます。
LGBTQは思春期で自認することが多く、当事者である児童生徒やその保護者への支援や対応と理解はもちろんのこと、支援していく教職員の知識や理解を深めることが重要です。
あわせて、ともに生活していくほかの児童生徒への教育と理解を広げ、他者を認めることのできる心を育て、誰もが安心して学校生活を送ることができる環境づくりを行っていくことも重要であり、力を入れていただきたいと思うのですが、教育長の御所見をお聞かせください。
A 高田直芳 教育長
議員御指摘のとおり、性の多様性について教職員の知識や理解を深めるとともに、児童生徒が性の多様性を認め合い、安心して学校生活を送ることができる環境づくりを進めていくことは大変重要だと考えております。
そこで、昨年度作成しました性の多様性に関する教職員用リーフレットを活用し、校長や教員を対象にした研修会など様々な機会を捉え、教職員の知識や理解を深めております。
また、今年度は小学校5年生から高校3年生までを対象とした性の多様性について知識や理解を深めるための資料を作成し、対象の児童生徒全員に配布することとしております。
今後、学校においてこの資料を活用し、道徳の授業や宿泊行事の事前指導の機会などを捉えて、児童生徒に対し性の多様性についての指導を行ってまいります。
また、教職員や児童生徒全体の理解を深めると同時に、性自認などに悩む児童生徒の思いを受け止め、きめ細かい支援を行うことも大切です。
そこで今年度、LGBTQの当事者や学識経験者を交えた会議を設置し、一人一人に寄り添った相談や学校全体での組織的な支援の在り方などを検討することにより、学校における支援体制の充実に結び付けてまいります。
今後このような取組を通じ、誰もが性の多様性を認め合い、当事者はもとより全ての児童生徒が安心して過ごすことができる学校づくりを積極的に推進してまいります。
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