令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

離婚前後の支援と養育費確保について- 養育費の継続的な確保策の導入を -

Q   岡村ゆり子　議員（県民）

養育費の不払いが大きな問題となっていることから、東京都ではひとり親家庭が元配偶者などからの養育費が不払いになった場合に備え、民間保証会社と連携し、ひとり親家庭への養育費の立替保証を実施するときに、ひとり親家庭が支払う保証料を区・市町村に補助しております。また、保証料補助のほか、養育費の取決め率や支払い率を向上させるための普及啓発も支援しております。
離婚後まで関わりを持ちたくない、DVや精神的苦痛を受けていた、引っ越しをしてしまい連絡が取れなくなってしまったなどという理由から、養育費が不払いとなり泣き寝入りをすることも多く、当事者間でのやり取りが困難な状況もございます。本県でも民間保証会社を活用し、市町村と連携を図り、養育費確保策を進めていっていただきたいと思うのですが、福祉部長の御答弁を求めます。

A   山崎達也　福祉部長

議員お話しの民間保証会社の活用でございますが、養育費の滞納があった場合、保証会社がひとり親家庭に立替払いをした上で未納分を直接回収するスキームになっています。
ひとり親家庭にとっては養育費が保証される上、離婚した相手と連絡をとる必要もなくなり、精神的な負担も軽減されるという利点があります。
他方、養育費の支払いが文書で取り決められていないと利用できない点や、経済的に厳しいひとり親家庭にとっては保証料の支払いが負担になるという課題もあります。
国では、ひとり親家庭が支払う保証料を助成する自治体に半額補助していますが、昨年度本県では実績がなく、他県でも例えば仙台市が9人、大阪市が8人と利用者が少ない状況です。
こうした状況を踏まえ、県では戸田市とワーキングチームを立ち上げ、保証会社に他の自治体の取組事例の聞き取りなどを行いながら、利用者の増加につながる方策などを研究しています。
今後、その内容を広く県内に周知するとともに、市町村担当者向けの勉強会を実施するなど、市町村における養育費確保支援の促進を図ってまいります。
県としても、ひとり親家庭の自立支援について市町村と連携して積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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