令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

不妊症に関する性教育を更に行うべき

Q   岡村ゆり子　議員（県民）

不妊は、現代社会において誰もが認める社会問題となっております。国においては少子化対策の一環として、また誰もが安心して子を産み、育てられる社会の実現に向け、令和3年度当初予算に不妊専門相談センター事業、新規事業として不妊症、不育症に関する広報、啓発、促進事業などの予算を計上し、力を入れているところです。
厚生労働省が作成している「不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック」によりますと「不妊の心配をしたことがある」夫婦は35パーセント、「不妊の検査や治療を行ったことがある」夫婦は18.2パーセントと、夫婦の5.5組に1組が「検査や治療を行ったことがある」と回答しております。
不妊は身近なことであり、悩んでいる方も多いということがこの数字からも分かります。
また、全出生児に占める生殖補助医療による出産児の割合は、2017年で6パーセントと約17人に1人の割合となっております。
私の周りでも子供を望んでいてもできず、何年も不妊治療を続けている友人もおります。
女性には出産適齢期があり、男性にも加齢による精子の機能低下やその年齢がいつ頃なのか、また不妊には加齢だけではなく男女とも様々な要因があることから、そうした正しい知識を早い段階から知っておく必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。現在の学校の性教育は、発達の段階に応じて男女の体の仕組みや受精、妊娠、家族計画などの意義、人工妊娠中絶の心身への影響などを扱っておりますが、不妊や妊娠のしやすさなど男女それぞれの生殖に関わる機能については、必要に応じて行う程度とのことであり十分とは言えず、一層の充実を図る必要があると考えます。望んでも妊娠できないという現実にこれだけ多くの方々が悩んでおり、誰にでも起こり得ることですし、知識があるかないかで大きく変わってくることだと思います。
不妊について積極的に学校教育で取り入れるべきと考えますが、教育長の御所見をお聞かせください。

A   高田直芳　教育長

生徒が将来子供を持ちたいと望んだときに妊娠できないということに悩むことがないよう、学校にいるときから妊娠や不妊について正しい知識を身に付けておくことは、大変重要であると認識しております。
県では、学識経験者や保健体育の教諭などで構成する「性に関する指導課題解決検討委員会」を設置し、不妊に関する内容も含めた性に関する様々な課題に対する指導方法について研究を行っております。
この検討委員会が中心となり、学校での公開授業や指導者研修会における実践発表の実施など、不妊に関する普及啓発を行ってきたところです。
また、保健医療部が作成した妊娠・不妊に関する正しい知識を普及するための冊子を全ての県立高校及び特別支援学校高等部の2年生全員に配布し、保健の授業等で活用しております。
今後とも保健体育教諭や養護教諭等を対象とした研修会において内容の更なる充実を図るなど、不妊に関する教育にしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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