平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

教科書採択謝礼問題について

Q　諸井真英議員（自民）

昨年発覚した三省堂による不適切な宣伝行為をきっかけに、国が義務教育用教科書を発行する22社に対し調査したところ、全国で5,000人以上の教職員が関与しているという驚くべき結果となり、マスコミにも大きく取り上げられたことは記憶に新しいところであります。
我が埼玉県においてもそのうち6社から167人の教員が金銭を受け取っておりました。そして、歴史公民においては、23ある採択地区のうち22地区が謝礼を一番多く支払っていた東京書籍を採択し、167人中116人の教員が東京書籍から謝礼を受け取っています。また、特別支援学校中等部については14校中、歴史は11校、公民は10校が東京書籍を採択しており、このような事実から見ると謝礼を多く出せば出すほど多く採択をされる。つまり謝礼と採択は因果関係にあるという疑念が生じます。これは教科書採択そのもの、そして教員への信頼を大きく損ねる事件であり、看過できません。
そこで、以下何点か伺います。
1点目、まず、この慣習はいつから始まったのか、きっかけは何だったのかお答えください。
2点目、謝礼の他に飲食などの接待があったのかお答えください。
3点目、謝礼をもらった人物がどのように採択にかかわったのか、特定の会社を強く推すなどの行為は確認できたのかどうかお答えください。
4点目、そのような行為があったとすれば、それは受託収賄そのものではないのかお答えください。
5点目、贈った会社に対する処分はないのか、一定期間教科書採択から排除するなどのペナルティーを課すべきと考えるがどうでしょうか。
6点目、県内では教科書採択の際の会議を非公開としている市町村教育委員会が多いですが、今回の事件をきっかけに原則公開とするよう県が義務付けるべきと考えますが、どうでしょうか。
7点目、大阪府では高校においても検定中の教科書を閲覧し、謝礼を受け取った教員が存在したとの報道がありました。本県ではないということであるが本当なのか、しっかりと聞き取り調査をしたのか伺います。
8点目、また、現状のような制度では、今回のようなことを防げないと感じております。採択制度そのものを変えるべきと考えますが、以上8点について教育長に答弁を求めます。

A　関根郁夫　教育長

まず「この慣習はいつから始まったのか、きっかけは何だったのか」についてでございます。
今回の文部科学省の調査は平成18年9月以降を対象としております。
これは公正取引委員会の取扱いが変更された以降と推察しており、それ以前やきっかけについては把握しておりません。
次に「謝礼の他に、飲食などの接待はあったのか」についてでございます。
弁当が提供されたり、懇親会が行われたりしていた事実がございます。また、経費は教科書発行者が負担しておりました。
次に、「謝礼をもらった人物が、どのように採択に関わったのか」についてでございます。
金銭を受け取った延べ167人のうち、延べ27人が閲覧の翌年に採択地区の調査員になっております。
次に、「特定の会社を強く推す、などの行為は確認できたか」についてでございます。
調査員となった延べ27人のうち、県の懲戒処分の権限の及ばない退職者などを除く21人について、本人から聞き取るなどの調査を行いましたが、特定の会社を強く推すなどの行為は確認できませんでした。
次に、「そのような行為は受託収賄そのものではないのか」についてでございますが、当該教員に賄賂を受けたという認識がないことや採択の権限がないことなどから、受託収賄であるとは考えておりません。
しかしながら、軽率に金銭を受け取ったことは事実であることから、教員の道義的責任は免れないものと考えております。
次に「贈った会社に対する処分はないのか、一定期間、教科書採択から排除するなどのペナルティを課すべきと考えるがどうか」についてでございます。
採択については、文部科学省が作成する教科書目録に登載された教科書の中から行うこととされておりますので、国の動向を注視してまいります。
次に「県内市町村教育委員会の教科書採択の際の会議を、原則公開とするよう県が義務付けるべきと考えるがどうか」についてでございます。
これまでも市町村に対しては、公開が望ましいということを繰り返し指導してまいりましたが、今回の事案を重く受け止め、教科書採択の公平性・透明性を高める観点からも、より一層強く指導してまいります。
次に、「本県の高校で、検定中の教科書を閲覧し謝礼を受け取った教員はいなかったか、しっかりと聞き取り調査をしたのか」についてでございます。
三省堂の問題発覚後の今年2月、各学校の教科書の選定権者である校長に、教科書会社に招かれて、検定途中の教科書を閲覧したことがあるかなどについて調査を行いましたが、こうした事実は確認できませんでした。
しかしながら、大阪府や本日の朝刊の事例が報道されておりますので、今後、文部科学省と連携し、適切に対応してまいります。
最後に「採択制度そのものを変えるべきと考えるがどうか」についてでございます。
今回の事案は、検定申請中に謝礼を受け取った教員が調査員となるなど、教科書採択の公平性・透明性に疑念を生じさせてしまいました。
採択制度は国が定めるものでありますので、今後、国の通知や現在見直しが行われている新ルールも踏まえ、教科書採択事務に対する疑念を払拭してまいります。

再Q　諸井真英議員（自民）

ずっとこの採択の問題、私、何回もやってまいりましたけれども、やはり疑念をずっと持ってきた中で、今回こういう問題が出たと。質問の中でも申しましたけれども、謝礼を多く出しているところが多く採択をされているというのが現実なんですね。そこで、調査員になった方に、あなたは特定の会社、もらった人に、特定の会社を推したでしょうというふうに聞いても、いやそれは推していませんというふうに答えるに決まっているわけであります。
これは違法ではないけれども不適切とかですね、どこかで聞いたようなフレーズでありますけれども、そういうことではなくて、これは金額の問題ではなくて、これは教育者の信用の問題、信頼の問題だというふうに思っております。調査が非常に甘いというか、身内に甘い、どこかの調査と大変似ております。
3月の文教委員会でも報告がありましたけれども、高校については全くないと言っていたわけですけれども、今日の読売新聞の一面を見ていただければ分かりますように、埼玉県内の県立高校が教科書採用で問題集をただで提供されていたというのが記事に出ているわけでございまして、これは校長先生に聞き取りしたというふうに報告がありましたけれども、そういう事案はないとずっと言っていたわけですけれども、こういうふうに出てしまうと。
文科省の調査ではこうなっているというような答えしかありませんけれども、是非ですね、県独自にしっかりと厳しい調査、第三者の目で見ていただいて、厳しい第三者、本当に厳しい第三者で調べていただいて、しっかりとこういうことがないように、また事実というのをしっかりと明らかにするということが、埼玉県の教育の信頼を取り戻す道だというふうに思いますので、その辺につきまして教育長にどう対応するか御答弁を求めます。

再A　関根郁夫　教育長

身内に甘いのではないかというお話ですが、今回の謝礼問題の調査につきましても、まず本人だけではなく、調査報告の中でどういう報告書を出しているかということもきちんと調べております。
その調査報告書の中で、強く推薦したかどうかについてもきちんと調べております。
今回新たに報道がありましたが、文部科学省と連携しながら具体的な事実が出てきたら、それについてもしっかりと厳しく調べ、調べた結果、問題があるということであれば、処分を考えてまいりたい。　

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。