平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

本県における太陽光発電施設の現状と今後の考え方について

Q　諸井真英議員（自民）

福島第一原発の事故を受け、菅内閣が再生可能エネルギー法を成立させ、電力の固定価格買取制度いわゆるFIT制度がスタートをし、脱原発エコロジーの名の下に、太陽光発電施設、太陽光パネルの建設が全国で進んでおります。
しかし、私が平成25年6月議会で指摘したように、とにかく太陽光発電、メガソーラーを進めればよいという考え方によって、日本各地で多くの乱開発が行われ、自然破壊、住環境の破壊、さらには災害の発生など多くの問題が発生しております。昨年9月には、茨城県常総市の鬼怒川決壊による水害の被害を大きくしたのも水害を防ぐ堤防を除去し、その代わりに大規模な太陽光パネルを設置したためとも言われております。
本県においても国の支援策に倣い、太陽光パネル設置に補助金を出すなどの支援を行ってきました。また、昨年2月議会では、過去にカスリーン台風によって水害を起こした加須市の利根川堤防に、県は2メガワット級のメガソーラー施設を建設する計画の調査費を予算計上し、その安全性と経済性、景観の破壊を危惧する我々自民党県議団の指摘によって、27年度予算を修正したことは記憶に新しいところであります。
そこで、まず環境部長に伺いますが、現時点で県はこの太陽光発電施設についてどのように考えているのか、その考え方を伺います。再生可能エネルギーを推進する立場に立てば環境を破壊しようとも、安全性をおろそかにしようとも推進するべきだという立場なのかどうか、その理由も併せてお答えをください。

A　宍戸信敏　環境部長

太陽光を含む再生可能エネルギーについては、二酸化炭素の抑制やエネルギー確保の問題から国も発電比率を高めるような取組を進めています。
本県としても、エネルギーの安定供給と低炭素化を目指し、公共施設や住宅の屋根などを中心に太陽光発電の設置を促進してまいりました。
しかしながら、太陽光発電といえども県民の安心安全が大前提となりますし、生活基盤としての環境に十分に配慮していくべきものと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。