平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

小規模保育の規制緩和について

Q　諸井真英議員（自民）

今回の緊急対策で国は、小規模保育の定員19人を22人に増やす規制緩和をするということです。小規模保育とは保育指針を守れない、子供の視点など最初からない、大人の都合のみを考えた仕組みであります。だから少し前までは認可外と呼ばれて補助さえ限られていました。それを認可にしてしまって、さらに規制緩和をする。ぎりぎりの体制で今でも目が届かず、事件、事故が多く発生している状況での更なる定員数増は現状がますます悪化し、虐待や死亡事故の増加が予見をされます。
ここで福祉部長に伺います。埼玉県ではこの小規模保育事業所、平成27年、28年の4月時点において幾つあるのか、また認可外保育施設は平成26年は幾つあったのか、小規模保育の制度が始まった平成27年は幾つになったのか、小規模保育事業所の離職率はどうなのか、派遣保育士の割合はどのくらいか、無資格者の割合はどうなのかお答えください。
県としては、この小規模保育を積極的にサポートして増やしていく気なのかどうかも併せてお伺いをいたします。

A　田島　浩　福祉部長

まず、県内にある小規模保育事業所の数についてでございますが、平成27年4月1日現在231か所、平成28年4月1日現在で315か所でございます。
次に、認可外の保育施設の数についてでございますが、平成26年4月1日現在で801か所、平成27年4月1日現在で587か所でございます。
次に、小規模保育事業所における離職率、派遣保育士の割合、無資格者の割合についてでございます。
小規模保育事業所は平成27年度に制度化されたものでございますので、現在のところ把握をしておりませんが、今後、調査してまいります。
次に、県として小規模保育を積極的にサポートして増やしていく気なのかどうかについてでございます。
平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度において、待機児童解消のため、一定の設備と運営に関する基準を満たす少人数の認可外保育施設が小規模保育事業等として法律に位置付けられました。
認可外の保育施設が新制度の小規模保育事業所に移行する場合、収入が増加し、運営が安定するとともに、保育士の増員や居室環境の改善につながり、保育の質の向上が図られます。
県といたしましては、待機児童解消に向けて、今後も認可保育所の整備を原則としながら、小規模保育事業所の整備も進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。