平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（諸井真英議員）

保育士配置の国基準の規制緩和について

Q　諸井真英議員（自民）

国の基準は0歳児の場合、保育士1人当たり3人、つまり1:3、1、2歳児は1:6、3、4歳児は1:20、5歳児は1:30となっています。このうち1歳児については、国基準では1:6、つまり保育士1人当たり6人となっていますが、保育士の負担軽減、ひいては子供の健やかな成長という観点から自治体によっては1:5とか、我が埼玉県は1:4という独自のルールを設けて運用をしています。
しかし、今回の対策において国は、この自治体ごとの独自のルールをやめて国基準どおりに1:6にしろと求めています。そうすれば数千人待機児童が減るということだと思いますが、しかしこれは現場を知らない安易な考えであります。1:6でも1:10でも、ただ見ているだけならそれは可能であります。しかし、この時期の子供たちは1:1の愛着関係を、肌と肌を触れ合うスキンシップこそ求めているのであります。
1:6では抱っこをされない子が必ず出てきます。それが1日や2日ではなく、年に260日出てくるわけです。この時期に十分な愛情を受けずに過ごした子供たちがその後どんな人生を送るのか、我々はもっと真剣に考えるべきだと思います。目先の大人の都合よりも子供たちの未来を優先して考えるのが大人の役目ではないのでしょうか。
最近、保育園で他の子にかみつく子が増えています。小一プロブレムと言われるように小学校の学級崩壊の現状、また、幼少期に親から十分な愛情を注がれなかった子供たちが大人に成長した後に引き起こす様々な問題、事件の現実を見て、1:6の国基準を1:3にするというなら分かりますが、この国の現状をますます悪化させるような要請に県としてどう対応するのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A　田島　浩　福祉部長

国は、保育士の配置基準などについて国を上回る基準を設定している市区町村に対し、国の基準に合わせて多くの児童を受け入れるよう要請しております。
県で確認したところ、現時点において、国の基準まで緩和して、多くの児童を受入れる市町村はございません。
県としては、待機児童の解消とともに、保育の質についても重要であると考えておりますので、市町村の意向を尊重し、基準の緩和によらない、受入枠の拡大に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。