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掲載日:2022年3月1日
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限られた研究資源で、効率的かつ効果的な研究開発を実施するために、研究課題の評価(以下「課題評価」という)を実施しています。課題評価において適切な助言を得ることで、研究員の創造性が十分に発揮できるように活用するものです。
ここでは、課題評価の透明性を高めるとともに、試験研究について多くのかたに知っていただくために、ホームページで公開いたします。
当研究室では、「埼玉県農林水産試験研究機関研究課題評価実施要領(平成27年4月1日最終改正)」に基づき、厳正かつ公平性、客観性を確保するため課題評価を行う組織として、外部の有識者等で構成する研究等評価委員会(以下「評価委員会」という)を設置しています。令和2年10月8日に評価委員会を開催しました。
令和2年度の評価委員会構成は、以下の3名です。
氏名 |
現職等 |
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後藤 晋 | 東京大学大学院農学生命科学研究科 付属演習林教育研究センター 准教授 |
滝田 早苗 | 埼玉県山林種苗協同組合 理事長 |
原口 雅人 | 埼玉県中央部森林組合 森林アドバイザー |
※所属は、令和2年10月現在のものです。(敬称略)
評価委員会で行う課題評価には、下記の3つがあり、このホームページで公開するのは、令和元年度に終了した研究課題を対象にした「事後評価」です。
事前評価 |
新たに実施する研究課題について、県民ニーズなど農林水産行政からみた緊急性や重要性、本県農林水産業への貢献の可能性、技術的な達成の可能性等、多様な観点から、課題化の妥当性を評価します。 |
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事後評価 |
研究終了後、当該研究の成否について総括するとともに、新たな研究計画の策定等に活かすため、研究目標の達成の度合い、研究成果の波及効果、県民生活や本県農林水産業への貢献度など研究内容の全般について、総合的な観点から評価します。 |
追跡評価 |
事後評価だけではその成果が確定できないと判断された研究課題については、研究終了後一定期間経過後に、追跡評価を実施します。 |
<評価基準(事後評価)>
評価基準は「総合評価」と、「要素別の評価」があります。
評価基準表
評価基準 |
総合評価 |
A |
優れた研究成果で活用が大いに期待できる |
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B |
良好な研究成果で活用が期待できる |
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C |
一部の研究成果で活用が期待できる |
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D |
不十分な研究成果で活用が期待できない |
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評価の要素 |
目標達成度 |
a |
大いに認められる |
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b |
認められる |
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c |
やや欠ける |
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d |
認められない |
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活用見込み |
a |
大いに認められる |
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b |
認められる |
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c |
やや欠ける |
|||
d |
認められない |
研究課題名 |
ニホンジカ捕獲効率向上のための技術開発 |
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---|---|---|
研究担当 |
森林環境担当 |
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研究期間 |
平成27~令和元年度 |
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研究概要 |
(1) ニホンジカ季節移動ルート・範囲の解明 10頭のニホンジカに首輪を装着して7頭については数カ月~1年以上の継続したデータを得、移動実態を追跡、把握した。6頭の行動圏は鳥獣保護区を中心として一時的に隣接する鳥獣保護区外を利用していた。250日以上追跡できた4頭の行動圏の面積は11.2~12.4㎢となっており、特に鳥獣保護区内では他個体との重複が大きくなっていた。残る1頭は、冬季中における行動圏の中心が鳥獣保護区内にあったが、春に鳥獣保護区外へと移動したところ有害鳥獣捕獲された。7頭はいずれも比較的若いメスジカであったことから定着性が高く、季節的に長期かつ長距離の移動をすることが少なかったものと考えられる。短期的な移動について、基本的に夜間は採草地や耕作放棄地などの地域、日中はその周辺の森林などに滞在している傾向が認められた。27日間親子を同時に追跡したところ、子供の行動圏は親の行動圏内にあり、一時的に親が単独行動している間の子供は比較的狭い範囲にとどまっていた。 (2) 簡易な捕獲技術の開発 農林業関係者などの狩猟者以外の者にも設置や維持管理が可能な簡易な捕獲方法として、スリット式ワンウェイゲートを開発した。ホームセンター等で取り扱っている資材で制作することが可能で、製作費も安価である。弾性素材を使用しているため、作動時にシカへのショックが少なく、複数捕獲も可能である。既存の防護柵を一部補強などすることで、囲いワナとして活用することも可能である。入口幅を60cm程度に狭め、奥行きを長くすることで、上から押し下げ脱出されるリスクを相当程度抑えられた。この方法は網の隙間を通過させる構造のため、枝角を持つオスジカを捕獲することはできない。柵内部に開閉可能な区画を設定することで、柵内に入ったシカを効率的に捕獲できるようにした。 |
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研究評価 |
評価の要素 |
目標達成度:c |
活用見込み:a |
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総合評価 |
B |
研究課題名 |
森林の循環利用を促進する埼玉型コンテナ苗木生産技術の確立 |
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研究担当 |
育種・森林資源担当 |
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研究期間 |
平成27~令和元年度 |
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研究概要 |
(1) 立地条件の異なる5造林地において全苗組標準法で生産されたコンテナ苗の植栽を実施した結果、立地条件にかかわらず高い活着率(約90%)を示した。 (2) 育苗期間内での間引きを予定して、3本立ちするような種子数を播くことにより発芽時点での欠損ポット数を減らすことが可能になり、移植の手間を省略することができた。 (3) コンテナ苗使用により労力の少ない一鍬植えが可能であることが明らかになった。一方、一鍬植えが可能だったのは土壌が柔らかく、礫の少ない場所に限られた。 |
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研究評価 |
評価の要素 |
目標達成度:b |
活用見込み:a |
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総合評価 |
A |
平成30年度 終了課題はありませんでした。
平成29年度 終了課題はありませんでした。
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