障害福祉サービス事業所等光熱費等高騰対策支援事業補助金について

お知らせ

申請受付は終了しました。

【注意】申請に当たって、過去に提出した申請書シートでの再利用はできません。新たに申請書シートに記入し、申請してください。

事業概要

 光熱費や食材料費の高騰に直面する県内の障害福祉サービス事業所等を支援することを目的として、補助金を交付します。(当事業には国の重点支援地方交付金が活用されています。)

補助対象施設・事業所

県指定(和光市は含む)障害児・者支援施設および障害福祉サービス事業所で、かつ

令和8年1月1日現在においてサービスを提供している施設・事業所を対象とします。

なお、政令市・中核市指定の事業所、設置者が市町村（指定管理者制度により、市町村以外の者が運営する場合を含む）及びみなし事業所は対象となりません。

申請期間(申請受付は終了しました)

令和8年1月16日(金曜日)から2月20日(金曜日)17時30分必着(延長期間 2月27日(金曜日)17時30分必着)

※延長期間を過ぎると一切受け付けできませんのでご注意ください。

補助要綱（補助対象事業及び補助金額）

埼玉県障害福祉サービス事業所等光熱費等高騰対策支援事業補助金交付要綱（PDF：182KB）

補助要綱別表（PDF：175KB）（補助対象事業と補助金額を確認できます）（PDF：173KB）

申請方法

「記入例」、「注意事項」及びQ&Aを参照いただき、申請書シートを記入し、以下の資料を添付して申請フォームから申請してください。

• 申請書シート
• 指定通知書の写し（申請対象の事業所分すべてつけてください）
• 通帳の写し（補助金を振り込む口座の通帳。表紙ではなく見開きのページの写し）
• 電気の契約種別が分かるもの（申請対象の事業所分すべてつけてください。高圧の場合のみ必須）
• ガスの契約種別が分かるもの（申請対象の事業所分すべてつけてください。LPガスの場合のみ必須。訪問系は都市ガスのみ必須）

申請フォーム

申請受付は終了しました。

申請時のファイル名を以下のように変更し、添付して申請してください。

• 申請書シート➡【法人名】申請書シート（例：【さいたま商事】申請シート）
• 指定通知書の写し➡【法人名】指定通知書の写し（複数になる場合は末尾に(1)～番号を付けてください）
• 通帳の写し➡【法人名】通帳の写し
• 電気の契約種別が分かるもの➡【法人名】電気種別の写し（複数になる場合は末尾に⑴～番号をつけてください）
• ガスの契約種別が分かるもの➡【法人名】ガス種別の写し（複数になる場合は末尾に⑴～番号をつけてください）

受付完了の返信を保存しておいてください。

• 申請後、1両日以内に受領確認の返信メールが送られます。
• 受領確認の返信メールは保存しておいてください。
• 受領確認メールが届いていない場合、申請が受理されておらず交付対象とならない場合があります。
• もし、2日が経過しても受領確認メールが届かない場合は、コールセンターに電話でお問合せください。

申請書シート、注意事項、Q＆Aなど

申請書シート作成や送付時には下記の資料を参照ください。

• 申請書シート
• 記入例（PDF：845KB）
• 注意事項（PDF：99KB）
• Q＆A（PDF：160KB）
• 参考：補助対象事業一覧表（PDF：204KB）
• 参考様式：光熱費の契約種別の証明について（ワード：23KB）

※申請書シートのマクロがブロックされる場合、申請書シートをデスクトップ等に保存し、ファイルを右クリックして「プロパティ」をクリック、「セキュリティ」のうち「許可する」を選択して適用をクリックしてください。

お願い

• 補助相当額を利用者に転嫁することのないようにしてください。
• 委託業者が食材を調達している場合、食材費補助が委託業者に行き渡るように配慮してください。
• 県の予算要求上、食材料費相当分の補助単価は次のとおりです。

問合せ先

埼玉県障害福祉サービス事業所等光熱費等高騰対策補助金コールセンター

• 電話番号：050-1752-5247
• 受付時間：9時00分~17時30分(土日祝日を除く)