ページ番号:20498
掲載日:2024年10月28日
ここから本文です。
「社会福祉施設等施設整備費県費補助金交付要綱」に基づく補助金を活用し障害児者施設等の整備を検討されている場合は、以下「障害児(者)施設整等備方針」や「協議の手引き」等をご熟読いただき、各担当窓口にご相談の上協議年度の7月末までに協議書をご提出ください。
【令和6年10月28日】令和6年度「入札結果」を更新しました。New!
【令和6年4月5日】令和7年度障害児(者)施設等の整備方針を掲載しました。
【令和5年7月10日】協議の手引きを改訂しました。
令和7年度障害児(者)施設等の整備方針について、次のとおり定めましたのでお知らせします。
(令和6年4月5日掲載)
障害児(者)施設 社会福祉法人設立認可 施設整備費補助金 協議の手引き(令和6年4月5日更新)
参考 関連資料
↑社会福祉施設等施設整備費国庫補助に関する要綱、各種通知等も掲載しています。
令和6年度に社会福祉法人等が埼玉県の補助を受けて整備する障害児(者)施設の入札結果についてお知らせします。
補助金に係る消費税の仕入控除税額の報告については、交付確定時に御案内しますので、下記の書類を障害者支援課あて提出してください。事業者の課税等の状況(a~e)により必要書類が異なりますので御注意ください。
【各種様式】
【補助金の返還可能性がない事業者(a~cのいずれか)で必要な書類】
a.免税事業者の場合
b.簡易課税制度適用事業者の場合
c.一般課税事業者で特定収入割合が5%を超える場合(公益法人に限る)
【補助金の返還可能性がある事業者(d・eのいずれか)で必要な書類】
d.一般課税事業者で特定収入割合が5%以下の場合(公益法人に限る)
e.上記以外の事業者の場合
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください