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掲載日:2024年7月12日
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県では、障害福祉の現場における従事者の安全を確保するため、障害福祉サービス報酬の対象にならない複数人での訪問に係る経費や通話録音装置等の導入経費を補助するとともに、暴力やハラスメントに関する専用相談窓口の設置等を行う予定です。詳細については改めてお知らせします。
1 複数人訪問費用の補助
複数の居宅介護職員等訪問系サービス事業所職員が居宅介護等を行った際、利用者やその家族等の同意を得られず、報酬が算定できない場合に費用を補助
2 ハラスメント専用相談窓口の設置
障害福祉サービス事業所等職員から、利用者やその家族等からのハラスメントについて相談を受ける専用窓口を設置
3 安全対策の取組に対する費用の補助
訪問系サービス事業所が、警備会社による屋外用セキュリティサービスや通話録音装置等の購入など安全確保対策を講じるための費用を補助
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