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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
ケアラーの中でも、特にヤングケアラーは本人に自覚がなく、相談につながりにくいことから、顕在化しづらいと言われています。また、18歳からおおむね30歳代までの若者ケアラーも、進学や就職など人生の重要な局面を迎え、切れ目のない支援が重要となります。
県では、令和7年度からの埼玉県こども・若者計画でも、ヤングケアラーへの支援を明記し、支援体制の構築強化や、本人が気軽に相談できる環境の整備などを位置付けており、次の時代を担うヤングケアラーや若者ケアラーへの支援は特に重要であると考えます。
そこで、今後、ヤングケアラーや若者ケアラーへの支援をどのように強化していくのか、県の取組について、福祉部長にお伺いします。
A 岸田正寿 福祉部長
ヤングケアラーの支援に当たりましては、まずは本人の気付きを促すことや、周囲の大人の理解を深めることが重要であり、県では小中高校生向けハンドブックの配布のほか、教員や民生委員などへの研修を実施してまいりました。
また、ヤングケアラーや若者ケアラーが気軽に悩みや不安を打ち明けられるよう、オンラインサロンやLINE相談を実施しています。
さらに、令和6年度からはヤングケアラー本人の意見を取り入れ、オンラインサロンをメタバース空間で実施するなど支援の充実を図ってきたところでございます。
令和7年度は新たに大学教職員や、親の通院に付き添うヤングケアラーなどに接する医療従事者を対象とした研修を実施し、周囲の大人の理解を深めヤングケアラー・若者ケアラーへの支援を強化してまいります。
今後とも、「すべてのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営む」ことができるよう、しっかりと取り組んでまいります。
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