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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
補償については、昨年度の売上げを基準に、その減少分が100パーセント補償されるべきです。道路陥没による交通規制に伴い、搬入や運賃が余計にかかる事例もあります。経費もセットで補償対象にする必要があると考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
工事に伴い緊急的な交通規制を行ったことで、沿道の往来がなくなり、休業したり売上げが減少した、店舗営業を主とする事業者や、取引業者からの受注、納品等に支障を来し、売上げが減少した製造業者等への補償を検討しております。
補償内容については、公共事業で適用される損失補償基準等に基づき、実質的な損失に当たる固定的経費と利益、あるいは掛かり増しとなった経費を補償することを検討しております。
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