令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

八潮市道路陥没事故に関する県の対応について-補償制度について-

Q　内沼博史　議員（自民）

災害救助法が適用される中で、事業者への融資は可能になるものの、補償はいまだ受けられていない状況です。早期に補償できる制度がなく、この状況に対して、早急に補償制度を構築する必要があります。埼玉県議会自由民主党議員団は、国に対してこの点を強く求めていく所存です。
また、県として何ができるのかを考える必要があります。事故発生から5か月が経過しましたが、個別相談においても事業者の不安は今も続いています。県独自の前払金、お見舞金のような一時的な制度を設けるなど、原因の究明を待たずに、できるだけ早期に事業者の不安が解消につながる対応を図るべきだと考えますが、知事の御見解をお伺いします。
運転手の救出が優先された中でも、補償に関する措置も迅速に進める必要がありました。知事は、5か月間補償が進んでいない状況をどう捉えているのか。最低でも、救出された直後に補償に対する方針、メッセージを打ち出す必要があったと思います。あわせてお伺いします。

A　大野元裕　知事

県では、今回の事故に関しまして、3月14日に第三者で構成する八潮市で発生した道路陥没事故に関する原因究明委員会を設置して、事故の原因究明に着手しております。
これに基づき補償についてしっかりと対応していきたいと考えています。
これまでの間、例えば資金繰りなどの問題が生じることも考えられるため、有利な制度融資の御案内もしています。
また、敷地を工事ヤードとして使わせていただいている店舗・事業者に対しては、休業若しくは営業に支障を来している状況にあるため、借地補償と営業補償の話を進めているところであります。
さらに、早期に事業者の不安の解消につながるよう、原因究明を待たずに工事に伴う交通規制によって生じた実質的な損失を補償の対象にできないか検討するために、現在、八潮市商工会と連携して、個別相談会を開催し、状況の把握に努めております。
今後、できるだけ速やかに具体的な補償内容をお知らせできるよう努めてまいります。
次に、5か月間補償が進んでいない状況をどう捉えているのかについてであります。
現在、補償内容の検討については、鋭意進めております。
これまで、2月5日に電話相談窓口を設置し、住民や事業者のお困りごとなどの相談を通じて状況把握を行ってまいりました。3月から4月にかけては、周辺事業者に対して借地補償や営業補償の具体的な話を始めました。
また、5月17、18日に開催した工事説明会では、補償の考え方をお示しするとともに、6月2日から個別相談会を開催し、事業や生活への具体的な支障などの把握に努めているところであり、今後、できるところから補償に関する対応を進めてまいります。
次に、救出された直後の、補償に対する方針、メッセージについてであります。
補償に関しては、事業者・住民ごとに、その内容は個別に状況が異なりますので、救出後できるだけ速やかに開催するとした5月17日からの工事説明会において、まずは相談会でお話を聞かせていただきたいとお知らせをしたところであり、今後、原因の責任に応じてしっかりと対応してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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