令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

林業問題について-森林環境譲与税の活用について-

Q　内沼博史　議員（自民）

令和元年度から森林環境譲与税が交付されて以降、私は、案分率の問題や低利用率の問題等を指摘させていただきました。また、県においては、この税を活用して、山間部と都市部をつなぐ事業など支援に取り組んでいただいています。令和6年度から森林環境税の徴収が始まり、先日、全国植樹祭が埼玉県で開催され、県民の森林や木材に対する意識も高まってきたと考えています。
市町村に配分された森林環境譲与税について、現在は少し改善されたと伺いましたが、現在の執行率、市町村における具体的な活用事例について、農林部長にお伺いします。
また、知事が掲げる「活樹」という理念の下、今後も市町村の支援を通じて木材の活用等に積極的に取り組んでいく必要があると考えます。県の取組の現状と成果について、農林部長にお伺いします。

A　竹詰一　農林部長

まず、「森林環境譲与税の市町村における執行率と具体的な活用事例について」でございます。
森林環境譲与税の配分開始以降、県内では、都市部市町における公共施設の内装木質化やベンチ、学校の机・椅子などの木材利用、山側市町村における間伐やナラ枯れ対策などの森林整備の活用事例が増えてまいりました。
その結果、森林環境譲与税の執行率は、令和元年度の29％から令和5年度は85％と、着実に向上しております。
次に、「木材の活用等の県の取組の現状と成果について」でございます。
県では、都市部市町と山側市町村の連携による木材利用や森林整備が進むよう「山とまちをつなぐサポートセンター」を設置し、マッチングを支援しております。
令和5年度の越谷市と小鹿野町の協定をはじめ、令和6年度末までに計5組の市と町の間で協定が締結されました。
また、木造建築技術アドバイザー派遣制度を創設し、公共施設の木造化を支援しております。
この制度では、派遣を希望する市町村に対し木造建築に関する技術指導や県産木材利用に関する情報提供などを行っており、小鹿野町の庁舎や坂戸市の保育園など、これまで16市町に利用していただいております。
全国植樹祭で発信した活樹を一層推進するため、アドバイザー派遣制度の利用促進や1対1だけでなく複数市町村のマッチング支援など、森林環境譲与税を活用した木材利用の推進を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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