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掲載日:2025年7月4日
Q 内沼博史 議員(自民)
今回の事故を教訓に、市町村でも下水道や道路の計画変更が必要になっています。流域下水道の整備について具体的な計画を示すことは、住民の安心に直結します。特に、災害時における対応力を高めるためには、インフラ整備の促進が求められます。今後の整備計画についてお聞かせください。
A 大野元裕 知事
都道府県が管理する広域的な下水道システムである流域下水道施設においては、これまで内径3メートル以上の下水道管の本格的更新が行われた実績がなく、更新の手法が確立していない状況であります。
このため、今後の流域下水道の適切な整備・管理に向けて、特に大口径の下水道管の更新手法の確立は我が国にとっても喫緊の課題であり、国において主体的に検討を進めていただけるよう、働き掛けているところであります。
その結果を踏まえずに県内の流域下水道の整備計画の推進は困難であります。
なお、今回の道路陥没事故が発生した中川流域下水道の中央幹線の下流部は、管の内径が大きく、埋設位置が深いこと、水量も多く、止められないことなど、非常に厳しい環境の箇所となっています。
加えて、今回の事故発生箇所以外にも対策が必要な箇所が複数あり緊急性が高いため、今般の維持管理や事故・災害発生時の対応等も考慮し、抜本的な対策として複線化を行うことを検討しております。
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