令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

白岡市役所火災に関する県の対応について-基礎自治体が非常時の県のバックアップ機能について-

Q　内沼博史　議員（自民）

今般の火災では、防災拠点となるべき市役所が機能不全となりました。情報システムが一時的にダウンしたことにより、情報発信にも支障が生じました。このような緊急時に、更に複合的に別の災害が重なる可能性も考えられます。
市役所が機能しなくなった際、市民、県民のために、県にもバックアップ体制が求められると考えます。特に、災害対応ノウハウ、人材、情報システムについては、県として市町村のバックアップ機能を準備しておく必要があるのではないでしょうか。この危機管理のバックアップについてどのように考えるか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

県内全市町村では地震や風水害などに備えて業務継続計画を策定しており、当該計画には本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎や電気、水、食料の確保等を記載し、別の災害への対応についても準備をしております。
また、災害対策基本法において、市町村長等は災害が発生した場合、都道府県知事等に対し、応援を求めることができるとされています。
今回の白岡市の火災において、過去に同規模の火災があった兵庫県宝塚市や秋田県八峰町では県による人的支援が特段ありませんでしたが、本県では火災鎮火当日の5月7日にはリエゾンを派遣して現場ニーズを把握し、迅速かつ的確な支援につなげました。
また、市役所に設置した県防災行政無線が利用できなかったことから、5月8日には可搬型無線機を設置いたしました。
加えて、庁舎の被害状況を確認するため、建築、電気、機械職の技術者を派遣いたしました。
5月9日には情報システムに関する技術支援チームを派遣したことにより基幹系システムが早期に復旧し、5月13日から主要業務が再開したところであります。
さらに、県が民間事業者と連携して無料Wi-Fiを提供するとともに通信回線の早期復旧を支援しました。
今後も自然災害に限らず、緊急時にはニーズ把握等を行うリエゾンを迅速に派遣し、的確な支援につなげてまいります。
なお、白岡市の多くの情報システムはクラウドサービスを利用していたため、データの喪失といった重大な事態は免れました。
県といたしましては、政府・自治体共通の基盤であるガバメントクラウドへの市町村情報システムの移行支援等に取り組むことで各市町村のバックアップ機能の強化に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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