令和7年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（内沼博史議員）

白岡市役所火災に関する県の対応について-県内市町村への事故防止策について-

Q　内沼博史　議員（自民）

今般の火災原因は、電気系統のショートによるものとされています。こうした火災は、他市町村でも発生する可能性があります。今般の白岡市役所の火災を受けて、同様の事故防止策や情報システムの業務継続性など、県として市町村における危機管理体制の向上にどのように取り組んでいくか、知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

白岡市の発表によれば、今般の火災原因は電気系統のショートである可能性が高いとされています。
一般的に電気系統の不具合による火災を防止するためには、定期点検の実施や器具の適切な使用及び管理が重要であります。
県では、高圧受電施設等について保護装置の試験、漏電の可能性の調査等の点検を年に1回実施しています。
加えて、施設の保安担当者を対象に研修を実施し、各施設でコンセントやプラグ周辺のほこりの蓄積具合等を定期的に目視点検をするよう促すほか、テーブルタップ等の電気器具の適切な使用について注意を呼び掛けています。
こうした県の点検方法等をチェックリストとして取りまとめ、県内全市町村に周知し、庁舎等の適正な管理について情報提供を行っていくことで今回と同様の火災の防止に努めてまいります。
情報システムの業務継続性についてですが、災害等により情報システムが利用できなくなった場合、行政運営に与える影響は計り知れません。
国は自治体に対し、災害等の発生時に情報システムの業務継続性を確保することを目的とした計画、いわゆるICT-BCPを速やかに策定するよう促しています。
県では、既にICT-BCPを策定しており、毎年、専門家の指導の下、被害シナリオに基づいたシミュレーション訓練等を実施しております。
県内の市町村におきましては、現在41の団体がICT-BCPを策定済みです。
県といたしましては、未策定の市町に対する技術的助言や専門人材の派遣などにより市町村のICT-BCPの策定を支援することで市町村における情報システムの業務継続性の確保を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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