令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

「ユースセンター」「ユースクリニック」の設置と活動支援について

Q　横川雅也　議員（自民）

埼玉県こども・若者基本条例制定以来、県ではこども・若者施策の具体的な実施に向けて実行計画を策定するため、部局横断的に日々御尽力いただいているところです。
今回の質問では、こども・若者施策の中でも見出しのとおり、「ユースクリニック」「ユースセンター」にフォーカスして問いたいと思います。
ユースクリニックの取組の必要性については、昨年12月定例会において、我が自民党議員団の杉田茂実議員がただしたところです。ユースクリニックは専門家等が講師となり、医学的な知識に裏付けされた情報提供と対面による相談体制により、子供たちの性に関する悩みを受け止める窓口となっています。
杉田議員の質問、提言に対して保健医療部長からは、「ユースクリニックの必要性や運営に関する基本的な考え方について市町村が理解を深め、子供たちの相談環境を整えるために、開催実績がある団体に依頼して研修を実施していく。市町村の先行事例を紹介し、市町村の取組が広がるよう支援する」といった答弁がありました。
県は市町村に対してユースセンターの設置やユースクリニックの開催に向けて情報提供して促すだけではなくて、市町村ごとの取組に差が生じないようユースセンターの設置を確実に広めていくとともに、ユースクリニック等を通じた性に関する学びの機会も標準化させていく必要があると考えます。実施主体は市町村という考えではなく、県内に取組を浸透させることを目標とし、県こども・若者基本条例に即した取組を行うべきだと考えます。
そこで、新たな提案となりますが、専門家から確かな知識を得るこのユースクリニックの取組とこどもの居場所づくりのためのユースセンター機能等をうまく連動させていくというのも一つの手法かと思います。ユースセンターが着実に市町村に根づくよう県が支援していくことに加えて、必要に応じてユースクリニックをユースセンターで実施するなど、連動した取組も有効かと思います。
また、これらを県が財政的に支援しモデルケースを生み出す市町村の手挙げ方式でも構いませんが、県がスタートアップに必要な費用を負担し、実施モデルを生み出し、その取組を全県に広めていくという手法も有効かと思います。
以上を踏まえ、ユースクリニックの取組を県内市町村へ標準化させるため県が指導していくべきだと考えますが、申し上げたユースセンターとユースクリニックの連動とモデルケースの構築も含め、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　表久仁和　保健医療部長

こども・若者が心や身体、性の悩みについて、身近な場所で正しい情報を得たり、相談できることは非常に望ましいと考えております。
そこで、県では、市町村がユースクリニックをはじめとする思春期の若者の性の悩み等に対応するための取組を実施できるよう、市町村保健師等を対象に研修を実施しました。
研修では、県内の各所でユースクリニックの活動をされている埼玉医科大学の高橋幸子先生を講師にお招きし、こどもたちの成長段階に応じた包括的性教育に関する講演、ユースクリニックの実演を行いました。
また、現在、県内7つの市町村が先行してユースクリニックの取組を始めており、そのうちの1つの自治体に事例紹介をお願いしました。
多数の受講者から、講演、事例紹介いずれも大変参考になったとの意見をいただきました。
議員御提案のユースセンターと連動したモデルケースにつきましては、思春期の若者が集まる場所で、性の悩みに関する講座を開催するなど、新たな試みも始まっております。
引き続き研修の機会などを通じて、そうした先行自治体の事例を広く周知し、市町村が着実に取り組めるようしっかり支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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