令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

埼玉県庁のDXの推進の目的と成果検証について-県庁におけるDX推進の目的について-

Q　横川雅也　議員（自民）

埼玉県では、令和3年3月、行政のデジタル化や社会全体のデジタルトランスフォーメーションを推進する上での基本的な方針や取り組むべき施策を定める埼玉県デジタルトランスフォーメーション推進計画を策定し、行政のデジタル化の推進に着手しました。
そして、3年後の令和6年3月には、DXの実現に向けた更なるデジタル化を推進するため、第2期計画が策定されました。計画のコンセプトとして、DXの基盤づくりとしての事務のデジタル化、自動化、省力化、基盤整備を重点的に推進した第1期計画から第2期計画では、デジタル技術を単に導入するだけではなくて、デジタルを基本に従来の仕事のやり方や仕組みを変え、県民の利便性向上や新たな価値やサービスの提供を目指すとされています。
今後のDXの推進に向けては、県庁自体があらゆる県民・企業・団体の模範となる取組を進めることが大変重要と考えます。
そこで、以下、小項目で2点伺います。
（1）県庁におけるDX推進の目的について。
DX推進の計画の趣旨やコンセプトは前述したとおりですが、削減できた作業や時間を県庁職員の労務過多の改善や休暇取得などの労務環境改善につなげることを目的とするような文言が全く見当たりません。民間企業では、DXで削減できた時間を職員の休暇取得や時間外勤務の解消につなげるなど、労務環境改善につなげる取組がなされています。
6万2,000人を超える世界的大企業同等の職員規模を誇る埼玉県行政、DX推進で得られた効果を職員の労務環境改善につなげてこそ、真の成果と言えるのではないかと考えます。
そこで、知事にお伺いいたします。
県庁におけるDX推進の目的について、大野知事の御見解を伺います。

A　大野元裕　知事

今後、人口減少・超少子高齢化が進む中、本県の持続的な発展を図るには社会全体のDXが不可欠であり、まずは県庁が率先垂範してDXを推進し、生産性と県民サービスの向上を実現したいと考えています。
それには、デジタルで業務効率を上げるとともに、より生産的な業務につなげるだけでなく、職員の働きやすさやモチベーションを高め、より便利で役に立つサービスの創出につなげていくことが重要と思います。
そのために今、私が最も力を入れているのがDXで生み出した時間の可視化と有効活用です。
私がかつて役所に勤めていた折、戦争に巻き込まれ日本に戻ってきたことがあります。その時、この湾岸危機の際に担当課におりましたが、その際、課の人員が拡充をされました。その後、戦争が終わって仕事が減ったはずにも関わらず皆変わらず遅くまで残業をしておりました。役所というものは仕事をいくらでも作る上で天才的なところがあると感心をしたものであります。減った仕事をきちんと管理をしないとうやむやになるのではないかと私は思っています。
そこで、タスク・トランスフォーメーション、TXの推進に当たっては、各課所で生み出した時間を数字で可視化し、その時間の活用を所属長に責任を持って管理をさせ、その取組を適切に評価する仕組みを検討しているところでございます。
議員からは削減した時間を労務環境の改善につなげる御提案をいただきましたが、私は職員のモチベーションを高めるため、時間外勤務の削減に加え、職員の潜在能力を最大限発揮させるアップスキリングも重視しております。
このため、生み出した時間は労務環境改善のみならず、職員のスキルアップにも有効活用し、画期的な政策や新たなサービスの創出につなげることにより、最終的にはDXの成果を広く県民に還元をしてまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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