令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

埼玉県庁職員の労務環境改善と人事について

Q　横川雅也　議員（自民）

大項目の1番で、大野知事や企画財政部長にDX推進の目的や労務環境改善へ向けての目標値の設定などについてただしました。県庁職員の労務環境改善については、人事をつかさどる総務部としても大きな役割と責任があります。
さきに申し上げたとおり、6万2,000人を超える職員がいる埼玉県庁、民間で言えば、世界的な大企業です。にもかかわらず、法定の720時間を超えるような労務を担わしている職員がいることは大問題ですし、ブラック企業と言われても仕方ない状況です。
特異的な業務によってなかなか他の職員に任せられないために負担が偏るのかもしれませんが、それは管理職の勝手な言い分であり、それを改善するのが管理職の役割であります。常態化する時間外勤務によって職員が体調を崩し、職場に復帰できなくなることも危ぶまれます。こうした労務状況は、部長の皆さんや管理者の責任であり、社長である大野知事の責任でもあります。
全部局の目標として時間外勤務の常態化、一部の職員への業務過多の状況は、早急に改善すべきです。指摘・提言したことを踏まえ、職員の労務環境改善と人事について、総務部長の御所見を伺います。

A　三須康男　総務部長

業務の特殊性や繁閑など、事情があるとは言え、一部職員の時間外勤務が常態化していることには、大変、心苦しい思いがございます。
私どもとしては、よい県民サービスを安定的にお届けしていくためにも、職員が健康で、やりがいや働きやすさを感じる、ウェルビーイング向上の観点、これを人事戦略の大きな方向性としております。
時間外勤務が重なり、お話のあったように体調を崩してしまう、あるいは、自己啓発や家族とのふれあいの時間などが大きく削られてしまっては、ウェルビーイングを実感することができません。
こうした危機感から、これまで、徹底したペーパーレス化などによる業務効率化や年度途中での機動的な人事配置などの様々な取組により、時間外勤務を徐々に減らしてきておりますが、抜本的な削減には至っておりません。
先ほど企画財政部長から答弁がございましたが、DX、TXによって生み出された時間が有効活用されているか把握する仕組みを検討することは、時間外勤務を削減するための新たなアプローチと考えます。
そのためにも議員御指摘の「マネジメントを担う管理職の役割」は一層、大事になってまいります。
今後、全部局でTXを強力に推し進めていく中で、その成果を時間外勤務の削減にもしっかりと結び付けていけるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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