令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

広域的なエリアで取り組む公共交通政策への支援について

Q　横川雅也　議員（自民）

これまで埼玉県では、急速な高齢化を踏まえ、高齢者をはじめとした地域住民の移動手段の確保・充実を図るとともに、地域公共交通を支える市町村・交通事業者の取組等を支援しながら、地域公共交通の活性を図る取組を実施してきたことは承知をしております。交通過疎地域における廃止寸前のバス路線の維持・確保をはじめ、路線延伸のためのスタートアップ支援などもその一環として市町村やバス事業者への財政的な支援が行われてきました。
一方で、補助・支援事業の内容は、いずれも市町村ごとの単独での取組への支援が多く、市町村ごとの取組がつながっておらず、相乗的な効果が得られていません。中には、県から支援が途切れた際に、市町村単独ではバス路線の事業費の維持ができず、一度始めた事業が廃止になっている事例もあります。
そこで、御提案したいのが、県民の生活実態に沿った新たな支援・補助事業の枠組みを設けるというものです。県民の生活圏域は、日常の買物から通勤・通学、通院と居住している市町を越えていることがほとんどです。市町村ごとに取り組む公共交通の活性化策もありますが、県としては広域的な視点から市町村ニーズをつなぐ、あるいは既存の路線と路線とをつなぐような取組を支援することで広域的な公共交通政策となり、交通過疎地域に住まう県民への大きな支援につながるものと考えます。
これまで行っていた市町村単位の支援に加えて、新たに複数自治体をまたぐような広域的な公共交通政策への支援の枠組みを設けることについて、企画財政部長の御所見を伺います。

A　中山貴洋　企画財政部長

地域公共交通を維持・確保する中で、地域のニーズ等に応じて広域的な取組を実施することは必要であると認識をしております。
県内の一部市町村でも、地域公共交通会議等の委員として隣接市町村が参加するなど、広域的な取組に向け、議論が行われつつございます。
国においては、エリア単位での交通再編を前提に運行費用を補助するエリア一括協定運行事業を昨年度創設するなど、複数自治体をまたぐ広域的な取組を促進しております。
他県では、この事業を活用して長野県の松本市及び隣接する2村で交通再編の取組が進められております。
そこで本県としては、国の補助制度を活用した取組を調査、分析した上で、県主催の研修会等を通じ、分析結果や全国の優良事例などについて市町村と共有を図ってまいります。
加えまして、国の補助制度の活用の前提となります交通再編の基礎調査についても、地域公共交通DX・コンパクト＋ネットワーク促進事業によりまして、財政面から支援をしたいというふうに考えております。議員御提案の複数自治体をまたぐ公共交通に対する新たな支援の枠組みにつきましては、国の補助制度の活用状況、あるいは県内市町村のニーズ、課題などを見極めながら研究をさせていただきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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