令和7年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

埼玉県の医療、介護、保育人材の確保策について-看護師・准看護師養成所への支援について-

Q　横川雅也　議員（自民）

県内にある大学や医師会等が設置している看護師等養成所の学科数は、看護師、准看護師、保健師、助産師の全てを合計すると、66課程が存在します。現在、そのうちの6課程が今後廃止予定となってしまっています。
埼玉県における看護師・准看護師養成所の定員充足率を見ても、平成25年以降、若年層の人口比率に比例するかのように低下しておりまして、令和2年に充足率が100パーセントを割り込んで以降、急激に充足率が低下し、令和5年には92パーセントまで下がりました。
前段で、大野知事にも埼玉県独自の人材確保策についてお尋ねいたしましたが、賃金待遇改善や家賃補助等、埼玉県独自の更なる支援策を講じることはもちろんのこと、養成所機関の更なる減少は医療人材確保に大きな打撃を与えるため避けなければなりません。
看護師等を養成する機関の数が減っては、人材確保策にも支障が出てまいります。看護職は全ての県民にとって必要不可欠な人材です。
現在、養成所の存続のため、医師会立の養成所などは、講師として所属する先生や医師会に所属している各病院、診療所の皆さんの負担で必要経費の一部が賄われています。医療提供体制の充実に必要不可欠な看護師・准看護師の確保のため、養成所の継続的な運営に向けては、養成所の皆様にも引き続き御尽力を頂かなければなりませんが、埼玉県としても積極的に運営支援や学費負担補助などを行うべきだと考えます。
もちろん県が支援を行う場合には、養成所を出た後に埼玉県の医療機関で職に就いていただいた方が望ましいわけでございますから、今後の養成所への支援強化に関しては、養成所での課程終了後に県内医療機関に就職した場合に学費負担軽減の補助に充てられることを要件とするような、そんな補助の在り方も検討すべきですが、いずれにしても、埼玉県の看護師等の人材確保のため、養成所の運営支援を強化していただきたいと考えます。保健医療部長の御所見を伺います。

A　表久仁和　保健医療部長

議員御指摘のとおり、少子化などの影響を受けて、看護師等養成所の学生の確保が年々厳しくなっていることは承知しています。
県では、看護師等養成所に対する運営支援を継続しており、令和5年度には合計46課程に対し、約6億4,000万円の運営費補助を行っております。
また、こうした財政支援のほか、養成所関係者からの広く養成所を知ってほしいとの御意見なども踏まえまして、今年度から新たに、より若年層への働き掛けを通じた学生確保の支援策を開始しました。
この支援策は、小中学生を対象に「ナースのお仕事体験教室」を看護師等養成所と連携して実施したもので、参加された学生さんからは「将来、看護師になってみたい」などの御意見をいただき、大変好評を得ることができました。
若年層への働き掛けは看護学校の学生確保、ひいては将来の看護職員の確保につながるものと考えており、来年度も、更に実施校を拡大して開催する予定です。
養成所をしっかり運営していただくことは県内の看護師確保の上で非常に重要なことですので、今後、関係者の方々と意見交換を行いながら、効果的な対策を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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