令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

インターネットにおけるいじめや差別の撲滅について-ネットリテラシーについて-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

以前、まだ議員になる前にある街宣団体とトラブルとなり、「おまえのところ行くからな」と言うので、言わなきゃよかったのに「上等だ、来るなら来い」と返したら、私の最初の選挙のとき本当に、しかも10台の街宣車が事務所前に来ました。そのとき私は事務所にいなかったのですが、田並は有権者に暴言を吐くという旨のことをマイクでおっしゃっていたそうです。相手の方は選挙区内の方だったので、確かにうそは言っていないなと思いました。
私の場合は別として、街宣車などによるヘイトスピーチや差別発言は絶対に許せるものではありませんが、街宣の場合は相手がはっきりしているので、表現の自由を超えた余りにもひどい場合は対処できます。
問題なのは、インターネットやSNSによるいじめや差別です。これは相手が特定しにくく、一旦ネット上に載ると、瞬く間に拡散してしまい、国内外でも大きな社会問題となっております。加えて、報道番組や新聞などのメディアより、ネットの情報を信じる人が多いというアンケート結果も出ているそうです。
そこで、まず、（1）ネットリテラシーについてお伺いいたします。
埼玉県教育委員会では、インターネットによるいじめやトラブルから子供たちを守るために、平成21年5月から独自に実施しているさいたま市を除き県内公立中・高特別支援学校を対象に、ネット上の見守り活動、また、平成25年度からは県立学校を対象に、サイト監視活動（ネットパトロール）を、さらにはこれもさいたま市を除くですが、県内の公立小・中・高と特別支援学校を対象に、児童生徒のスマートフォン等の利用状況を調査・分析するスマートフォン等に関する調査など、様々な施策を講じてくださっておりますが、ネット上のトラブルは後を絶たないように感じます。
それらを防ぐには、今まで以上にネットリテラシーの醸成が必要だと強く思うのですが、これまでの施策や調査等でどのような結果が得られ、どのように分析されたのか。また、それらの分析結果をどのように教育に反映されたのか、教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

まず、これまでの施策や調査等でどのような結果が得られ、どのように分析されたのかについてでございます。
議員お話しのネットパトロールでは、児童生徒の個人情報の特定につながる恐れのある書き込みが、令和5年度には277件あるなど、例年、多く確認されております。
また、令和5年度実施のスマートフォン等の利用状況等に関する調査では、ネットいじめが58パーセントで、不確かな情報を鵜呑みにして、興味本位で誹謗中傷や拡散を行うケースも見られました。
このことから、ネット上での個人情報流出は、いじめなどのトラブルに繋がるリスクがあり、児童生徒に対してリスクへの認識を高める必要があると考えております。
また、ネット上での誹謗中傷等を行わない指導に加え、ネット上の情報が信頼できるものかを判断する力の育成が必要と分析しております。
次に、それらの分析結果をどのように教育に反映されたのかについてでございます。
県では、ネット上のリスクへの認識を高めさせるため、情報漏洩トラブルやネット上の情報の信ぴょう性などをテーマとしたリーフレット「ネットトラブル注意報」を月1回発行し、児童生徒への指導や保護者への意識啓発に活用しております。
また、他人を傷つけないことや、様々な角度から情報を入手し正確に判断することを学ぶためには、児童生徒自らが主体的にルールづくりをすることが大切と認識しております。
県では、県内公立学校において「児童生徒自身によるネット利用ルールづくり活動」を進め、現在は62パーセントの学校でルールを定めたところです。
今後も、インターネットにおけるいじめや差別の撲滅に向け、児童生徒のネットリテラシーを醸成するための取組を積極的に推進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。