令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

教員確保のための課題について-教員採用試験について-

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

教員不足の解消と優秀な人材の確保を目的に、文部科学省は採用試験の早期実施を推進しており、令和6年度は6月16日、令和7年度は5月11日を目安とするよう各教育委員会に要請しています。この方針を受け、静岡県や茨城県では令和6年度の一次試験を5月中に実施し、長崎県、山口県なども令和7年度に同様の対応を予定しています。
しかし、試験の早期化には課題も指摘されています。受験者数の増減にばらつきがあり、教育実習との調整や準備期間の短縮が受験者の負担となる懸念があります。また、試験日程の違いによる併願増加で採用辞退者が増える可能性もあり、実際に高知県では令和6年度の採用試験で合格者の7割が辞退するという事態が発生しました。
そこで、こうした課題を踏まえ、本県では教員採用試験の早期実施について今後どのように対応していくのか、県の方針を伺います。
また、更なる人材確保という観点から本県では既にセカンドキャリア特別選考枠を設けていますが、民間企業出身や他職種経験者の積極採用、あるいは免許を有しているものの民間等で働いており教員として働いていなかった方への特別枠の設置など、新たな施策についてはどのようにお考えか、併せて教育長にお伺いいたします。

A　日吉亨　教育長

まず、教員採用試験の早期実施についてでございますが、実施時期が民間企業等と比較して遅いことで、人材が他の職種に流出しているとの指摘を考慮すると、検討すべき方策の一つであると認識しております。
そのため、試験の早期化への対応の一環として、令和6年度から大学3年生等を対象として第1次試験の一部を前倒しして受験可能とする選考を行っております。
一方、本県では、他県等との併願による辞退者数を少なくするため、これまで第1次試験については、東京都など近隣の都県や政令市と揃えて実施しております。
今後、本県だけが実施日を早期化した場合、併願ができることで、志願者の増加は見込める一方、辞退者が増加する可能性もあり、適切な採用者数の確保が困難となる懸念がございます。
また、多くの大学では教育実習を5月から6月にかけて行っているため、早期化は、学生への負担が大きいという話を伺っております。
こうした状況を踏まえ、近隣都県市と協議を重ね、令和7年度に実施する試験については、従来どおりの7月上旬に揃えて実施することといたしました。
令和8年度以降の早期化につきましては、引き続き、近隣都県市や、教員養成系大学との意見交換なども行い、丁寧に検討してまいります。
次に、教員採用試験の新たな施策についてでございます。
教員の志願者が減少している中、優秀な人材を確保し続けるためには、更なる対策が必要であると認識しております。
県では令和5年度実施の試験から「セカンドキャリア特別選考」を実施し、民間企業等の経験者を積極的に採用しております。
今後は、ペーパーティーチャーセミナーを受講した方に対し、セミナー受講後に本採用教員として勤務している方の体験談などについて紹介してまいります。
県では、教員採用試験の新たな施策について検討を続け、更なる人材の確保に全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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