令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

持続可能な財政運営について

Q　田並尚明　議員（民主フォーラム）

日本は約30年ぶりの高い水準の賃上げと過去最大規模となる設備投資が実現し、日本経済全体を見れば、経済に明るい兆しが現れております。
本県においても、令和7年度は個人県民税や法人二税が前年度よりも増えており、伸び率5.2パーセント増の約2兆2,300億円の予算案が計上されております。
日銀は1月24日の金融政策決定会合で、「我が国の景気は、一部弱めの動きも見られるが、緩やかに回復している」と発表しました。経済、物価は、これまで示してきた見通しにおおむね沿って推移しており、2パーセントの物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から、短期金利を0.25パーセントから0.5パーセントに引き上げました。
一方で、景気が良くなってきていると実感できている人がどれくらいいるのでしょうか。足元の景気は追いつかないように思えます。ガソリン価格の高騰や、私はよくスーパーに行きますが、今はもっと高くなっているかもしれませんが、白菜4分の1で199円、キャベツも一時期よりは安くなりましたが、高いときには一つ250円以上もしておりました。タコなどはもはや高級品です。
このように食料品価格の上昇など、県民にとっては身近な支出の増加が何よりも悩みの種ではないでしょうか。賃上げが進んでいるといっても、これまでデフレに慣れてきた我々にとっては、物の値段が継続的に上がっていくであろうこれからの生活に不安を抱くのは仕方ありません。
本県の状況に目を向けると、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増加することが見込まれており、高齢化による社会保障関連経費の増加は避けられません。また、県有施設の多くは昭和40年から50年代に集中して建設されたものであり、現在では老朽化が進んでおり、施設の維持管理、修繕費用などの支出が増加していくことが予想されます。
その一方で、生産年齢人口は今後20年で2割以上が減少することが見込まれ、働き手の減少により個人県民税を中心に県税収入は減少していくことが懸念されます。要は、支出は増えるが収入は減る。そうした中でも、道路などのインフラの維持や未来ある子供たちへの教育の充実など、必要な県民サービスをなくすことはできません。必要な事業を必要な時期に行うためには、真に必要な事業への選択と集中や、積極的な歳入確保がますます重要になってくるのではないでしょうか。
また、先行きが不透明な状況下でも安定的な財政運営のため、一定程度の蓄え、財政調整基金の残高、少なくとも標準財政規模に見合った基金残高を確保していくことも必要だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
将来を見据えて、どのように持続可能な財政運営を行っていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

議員御指摘のとおり、社会保障関連経費や県有施設の老朽化対策などの歳出の増加が見込まれる一方、生産年齢人口の減少により、現行の税制や社会の生産性を前提とすれば、県税収入が減少する可能性もあります。
そうした中、歳入確保の取組や真に必要な事業への選択と集中、さらには不断の行財政改革がこれまで以上に必要となります。
歳入面では、その約4割を占める県税収入の確保に加え、今年度から2施設で導入した県有施設のネーミングライツについて、新たに46施設への導入を進めてまいります。
また、令和7年度から返礼品付ふるさと納税を開始し、ふるさと創造資金の原資となる寄附金獲得にも力を入れるなど、あらゆる手法を用いて歳入確保に積極的に取り組んでまいります。
歳出面では、EBPMの考え方に基づき事業のスクラップ アンド ビルドを進め、昨年度を上回る一般財源ベースで43.3億円の見直しを行ったところであり、今後も徹底した事業見直しに取り組んでまいります。
また、将来を見据えた行政の在り方を目に見える形で推進してきたDXの成果をフル活用するとともに、タスク・トランスフォーメーションを加速化し、行政の更なる生産性向上を図ってまいります。
こうした取組により、安定的な財政運営のための財源調整3基金の残高について、当面の目標として過去5年間の取崩額の平均2年分に相当する1,200億円程度の確保を目指してまいります。
今後も社会情勢の変化等を踏まえ、歳入、歳出の両面から先手先手で様々な取組を行っていくことで持続可能な財政運営に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。