令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

県内の移動の自由を考える～パート4-交通空白解消・官民連携プラットフォーム（仮称）への積極的な取組を!-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

デマンド交通やお話ありましたがコミュニティバスがこれまでの最善の解とは考えますが、コミュニティバスや収支率や利用率が悪い点、デマンド交通では利用も予約も時間の調整を求められる点、帰りの利用、エリア外利用に制約が存在する点など、質の部分で不十分と感じています。
例えば、免許返納後、交通手段がないことを理由に大幅に外出の機会が減ることがないように、夫婦が都内で記念日の会食をして埼玉の帰りの駅から公共交通手段がないため飲酒ができないというようなことがないように、残業後の遅い時間、雨が降り寂しく20分も歩かなければならないというようなことがない埼玉県の町であってほしいと思うんです。
地域のタクシー会社、公共ライドシェアの一元的な配車システムなどを導入する広域組織を設立することを想定した交通空白解消・官民連携プラットフォーム（仮称）が国土交通省に設立されることが、本年9月5日の日本経済新聞にて報道されました。
埼玉版スーパー・シティプロジェクトの取組等により、埼玉県で普及が進むデマンド交通も含まれるかが気になるところですが、ライドシェアタクシーの申込み窓口・配車などの一元化が可能になることは、安く済ませたい、早く迎えに来てほしい、家まで迎えに来てほしい、ニーズに合わせることが一層可能になり、安全・安心への懸念を乗り越えれば、県民の生活にとって非常に有益だと思います。用意していけば、本当に日本一暮らしやすい埼玉県になると思うんですよね。
評価されるべき報道内容であり、県として情報収集を含め積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか。国土交通省出身の伊藤副知事にお尋ねします。

A　伊藤高　副知事

国土交通省では、交通空白地の解消に向けて、国土交通大臣を本部長とする交通空白解消本部のもと、「交通空白解消・官民連携プラットフォーム仮称」を立ち上げ、国、自治体、交通事業者等に加え、様々な技術・サービスを持つ企業が幅広い連携を図ることとしています。
国土交通省によれば、主に地方部においては配車の一元化を含めた各市町村でのデマンド、公共ライドシェア等の一括運営や、都市部においては地域全体で最適にタクシーを供給していく仕組みなどを、交通空白を解消するパイロットプロジェクトとして推進していくこととされています。
埼玉県においても、地方部、都市部を問わず地域における移動の足の確保が課題となってきており、このプラットフォームによる取組はその課題解決に資するものと大いに期待しています。
国土交通省によれば、年内にはプラットフォームを立ち上げるとのことであり、県としても関東運輸局などを通じて情報収集するなど、引き続き積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。