令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

こどもまんなか社会実現に向けて-障害児保育補助事業の廃止について-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

県が実施する障害児保育事業は、障害児3人当たり保育士1人を加配し、その経費について市町村と2分の1の割合で補助するものですが、廃止になると聞きます。
県に他の補助制度はありません。障害児が増加する中、市町村への補助をなくすことは、交付税措置がなされていますが、対応がまちまちの市町村へ支援ができなくなるのではないかと懸念されます。
障害児とその家族の福祉担保の観点から、何らかの補助は残すべきではないでしょうか。知事にお尋ねします。

A　大野元裕　知事

県では、保育所等が障害児の心身発達の特性に応じた保育を安定的に実施することができるよう、独自の補助制度として、保育士を加配した場合に児童1人当たり月額4万円を補助し、県及び市町村で2分の1ずつ負担する障害児保育事業を実施してまいりましたが、その対象は障害の程度が中度・軽度の児童に限られております。
他方で、保育の実施主体である市町村に対しては、国から地方交付税措置がなされており、重度や発達障害児のほか、いわゆる気になる子まで対象となっています。
また、財政支援の額についても、平成30年度には、国予算がそれまでの400億円から800億円程度に拡充をされました。
その後も、国の財政支援は年々手厚くなってきており、今年度は障害児1人当たり年間約163万円まで増額をされたところであります。
しかしながら、議員御指摘のとおり、市町村によってはこのような国の財政措置が十分に活用されておらず、県の補助事業のみ実施している市町村もございます。
県としては、これまでも住んでいる地域によって差が出るような事業であってはならないとの考えから、国に対し、地方交付税措置の拡充を求め、結果、実現した経緯を踏まえ、市町村が地方交付税を活用して障害児保育に関わる補助事業をしっかりと実施していただくことが必要として考え、一定の準備期間も考慮をし、令和8年度から当該事業の廃止をする方針としたところであります。
県と市町村の役割分担の観点から、県の補助制度を残すことは考えておりませんが、市町村でしっかりと障害児への加配が行われるよう、着実な実施及び充実を県として働き掛けたいと思います。

再Q　高橋稔裕　議員（自民）

一定の準備期間とありましたが、何といいますか県のお金を引上げてしまうわけで、本当に障害児の福祉の担保ができるものなのでしょうか。どう実現するか、もっと具体的に教えてください。

再A　大野元裕　知事

先ほど申し上げましたけれども、平成30年度に国予算が大規模に拡充をされた交付税措置でございますが、これを来年度は継続をさせていただいて、令和8年度から廃止とする方針であります。
この間、市町村においては、障害児保育に関わる補助事業がしっかりと行われるようにするべきとの考えから、市町村の保育担当課だけではなくて、地方交付税を所管する財政担当課にも働き掛けることで、着実な実施を支援したいと思います。
また、市町村の補助制度が整った上で、県としてきめ細かい対応が必要かどうか、現場のニーズについてもよく聞き取ってまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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