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掲載日:2024年10月23日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
食を支える農業は大切です。38パーセント食料自給率や他国に依存する農業資材の高騰、極度の米の品薄感など、食の安全保障の必要性を皆さんも感じているのではないでしょうか。
全国の数字ですが、ふだん仕事として農業に従事している方の平均年齢は68歳。昨年1年の新規就農者は4万5,000人、差引きで毎年6万人ずつ農家が減っています。1人当たりの農地面積が格段に増え、激変期を迎えています。
集落内農地も、大規模化が可能な農地も、全てをきれいにすることはもう間に合わないと思っています。一度農地を草ぼうぼうにしてしまうと、戻るコストは計り知れません。数字として荒廃農地は微減しているとのことですが、直近の田んぼ道を走る肌感覚では、草が生え、手入れの行き届かないヒエが出るほ場が目立ってきています。
ロケーションとして大規模化と集約化が可能な農地は、方向性は見えています。スマート化がしやすく高効率な農業ができるように農地を集積・集約し、区画を拡大する。規模拡大や新規就農による引継ぎもスムーズになります。その地にて高効率な農業をこれまで以上に急加速し、応援すべきです。
他方、大規模農家が引き受けにくい集落内にある不整形で小規模な農地も、多数存在します。一部の無理、無駄、むらのないような経営としての農業を求めている方たちに、今後も小さく効率の上がらない集落内農地まで引き受けてくれというのは、酷な話だとずっと感じています。もし今後もそうするならば、農家の成り手は減るでしょう。
しかし、農村集落内に入り組んだ農地についても、草ぼうぼうにしてよいとは決して思いません。集落の中や家の前くらいはきれいにしておかないとと管理をしていただいてきておりましたが、もうその方たちの気持ちも体力も限界です。確実に集落内の農地の荒廃が進みます。集落内農地も荒れなければ使いようは出てきます。
この二つの大規模集約可能な農地と集落内農地、別の課題として切り分けた上で重要な問題と捉え直し、政策課題とすべきです。集落内農地に関しては、地域計画の話合いの場において方向性を検討し、地域として意思統一して集落内農地の生かし方を考えていく。その方向性は、集落営農・農地利用を頑張る、宅地化、相続土地国庫帰属制度の利用など、様々な方向性があります。
ここでは、集落営農や農地利用をしていこうと結論付けたとき、地域計画で理想の方向性が出ても具体的な取組まで持っていけないという可能性が存在します。真の担い手がいないといった状況です。決めたけれども、やる人がいないというお話です。
話合いの中で集落内農地の課題についても検討を促し、集落内農地の利用促進について県としてどのような施策につなげていくか、農林部長にお尋ねします。
A 横塚正一 農林部長
地域計画は、集落内農地から大規模農地まで、地域での話合いにより将来の農地利用の姿を明確化するものであり、集落内農地の利用について検討し、対応することは非常に重要です。
しかし、集落内農地は、面積が狭かったり、形が整っていないなど、条件が悪い農地も多く、耕作する担い手が見つかりにくいといった課題があります。
このような農地は、高齢化した個々の農家が管理し続けることは困難であるため、農地の所有者はもとより、自治会や住民などの地域の関係者と共に、地域ぐるみで農地の利用に取り組むことが重要です。
他方、集落内農地の利用例としては、地域の担い手確保につながる新規就農希望者用の研修農場としての利用や、市民農園としての利用、農地一面を花畑にする景観美化なども考えられます。
このため、県では、地域計画策定の話合いに、集落の様々な関係者が参加するよう働きかけるとともに、集落内農地の利用策や管理する体制の検討を促してまいります。
また、地域計画を実現し、集落内農地の利用促進を図るため、新規就農者育成の支援策や、農村の環境保全活動を支援する交付金など各種施策の活用を推進し、市町村を支援してまいります。
再Q 高橋稔裕 議員(自民)
施策として、仕組みとして取り組んでいただけるものというふうな理解でよろしいでしょうか、再質問させていただきます。
再A 横塚正一 農林部長
ただいま申し上げた通り、県だけでは当然できませんので、地元市町村あるいは地域の方達と一緒になって、今後、年度内に地域計画を策定することになっておりますので、その取組の中で、しっかりと集落内農地の利用につきましても皆さんと一緒になって検討して、それを次の施策にうまく繋げていければと考えているところでございます。
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