令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

埼玉農業を応援する-集落内農地と大規模農地の今後の荒廃を防ぐ-大規模集約可能な農地のほ場整備を加速すべきではないか？-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

次に、方向性が出ている大規模集約可能な農地は、整備の格段のスピードアップが必要です。令和3年6月定例会で、「通常型のほ場整備事業では、事業調査から事業完了までに11年から15年、埼玉型ほ場整備事業では5年から9年かかる。それぞれの段階での地元調整をなるべくスムーズに進めることにより、できるだけ早く事業完了ができるように努めてまいりたい」との農林部長より答弁を頂いております。
その後もほぼ変わらない現状があります。一番守るべき一種農地の農業振興地域内農用地に指定された農地くらいは、処分することに極度の制限をかけているのですから、どの農地にも耳を傾けていただけないかと懇願いたします。
大規模化のスピードが追いついていない。ほ場整備事業の中には順番待ちの事業があります。現場にはまだ県には届かない強いニーズがあります。危機感もなく、15年もかかるという答弁は悲し過ぎます。もっと意欲的にスピードアップできるよう制度構築すべきです。
ボトルネックは地域の利害調整とのことです。解決策は市町村と共に専門知識を持ち、かつ地元調整に慣れた職員が地域との接触回数をいかに増やせるか、その仕組みづくりとなる施策をそろそろ講じるべきではないでしょうか。大野知事にお尋ねします。

A　大野元裕　知事

生産者の高齢化が進む中、農地を次代の担い手に引き継いでいくためには、効率的で生産性の高い農業が実現できるほ場整備を速やかに実施することが重要であると考えます。
先ほど議員の御質問の中にもありましたが、ほ場の整備は3つの類型がございまして、1つ目は、農地や道水路等の総合的整備と換地により土地の権利変動を扱う通常型、これについては長い時間がかかるという御指摘がございました。
そして2つ目は、換地を伴わない埼玉型、そして3つ目は畦畔撤去と整地に特化した事業という3つの類型がございます。
このうちの畦畔撤去と整地に特化した事業については、他の方法と比べ事業期間が短く、事業費が安価であり、地元やあるいは市町村が取り組みやすいため、ほ場整備の要望が出される前の段階で、専門知識を持たない地元と市町村だけで話し合って、これらの事業がたくさん出てくる、こういった要望が集中しているという状況がございます。
また、通常型及び埼玉型については、市町村からの要望にすら至ってないというケースが多く、結果として、議員御指摘の順番待ちが生じているようには見えるんですが、実は要望がきていないので、県においては順番待ちは生じていない状況でございます。
そこで、まずは要望を行う市町村や、あるいは地元への周知が1番目と2番目の通常型、埼玉型によって、例えば大規模農地を含むほ場の整備についても要望いただけるよう整理をしなければ、これがスピードアップしない、あるいは要望に繋がらないということになりますので、今後は初期段階から専門知識を持った県職員が地域との接触機会を増やすとともに、地域の課題解決に資する事業の選定について、調整をする仕組みを構築することによって、特定の型への事業、あるいは要望の集中を緩和して、ほ場整備を必要な形で加速できるように取り組んでいきたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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