令和6年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高橋稔裕議員）

県内の移動の自由を考える～パート4-地域公共交通の質的な充実～市町村の理解はどこまで進んだか？-

Q　高橋稔裕　議員（自民）

令和3年6月よりこの問題、切り口を変えながら毎年取り上げてまいりました。
一つの考え方として、駅やバス停が一定の距離の範囲内にない地域のことを交通空白地と言います。しかし、高齢化や人口縮減などによる変化の中で、運行頻度など利用者が求めるサービスレベルに関連づけられていないことが顕在化し、大きな問題となっております。
地域公共交通の面的な充足に加え、ニーズに見合った運行サービスや乗り継ぎ環境の改善等、質的な充実を図ることが重要です。過去に、「県内の交通サービスの更なる質的な充実に向け、市町村と意識共有を図るとともに、市町村を積極的に支援してまいります」との私の考えと同じ答弁を頂きました。
交通弱者を駅まで交通空白地の基準の一つ、1キロ歩かせてよいとは決して思えません。質的な支援をしていくともありましたが、公共交通の質的な充実を図っていくことの県内市町村との意識共有はどこまで進んできましたでしょうか。企画財政部長にお尋ねします。

A　中山貴洋　企画財政部長

県では、県内の交通サービスの更なる質的な充実に向け、埼玉版スーパー・シティプロジェクトに関連する取組への補助制度の拡充をはじめ、県内4地域に分けました市町村交通担当会議や研修会などを開催をしております。
今年度は、研修会を通じて、社会福祉施設の遊休車両やスクールバスを活用した新たなバス交通網の構築などの優良事例を共有し、市町村との意識の共有に努めてまいりました。
これらの取組を積み重ねていった結果、市町村との質的充実に関する意識共有が進んできていることを感じております。
その現れといたしまして、コミュニティバスの交通再編の取組や、AIオンデマンド交通の実証運行など、利用者ニーズを踏まえた県の補助を活用した質的充実を図る取組が昨年度の7市町から今年度は11市町へ拡大したところでございます。
また、地域住民や交通事業者などが地域の公共交通について議論する地域公共交通会議を設置した市町村は、令和6年4月時点で48団体まで広がっているところです。
引き続き、研修会や財政支援等を通じ、市町村における交通サービスの質的充実に関する意識をより一層深められるよう取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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