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掲載日:2024年10月23日
Q 高橋稔裕 議員(自民)
本年も当団県議複数にて対策すべきとお伝えし、県も注意喚起を複数回行っていただいたところですが、十分でなかった。
以前は稲の主要な害虫でしたが、空中防除により1960年代以降減少させた実績もあるそうです。風に乗れば広域に移動するカメムシです。傾向や原因をつかみ、対策を研究し、広域自治体である県がリードしていく必要があります。
掃討に向けた対応、予算措置を含めどのように行っていきますか。農林部長にお尋ねします。
A 横塚正一 農林部長
県農業技術研究センターでは、生態の解明や高い効果が期待される薬剤のドローンによる防除の現地実証に取り組んでおり、次年度以降の被害軽減に向けた技術確立に努めています。
他方、今年の被害状況を踏まえた対応も必要です。
被害が大きかった地域では、生産者の高齢化や労力不足等により、適期に十分な防除ができなかったことが要因と考えられます。
地域内に防除が十分でないほ場があると、イネカメムシの温床となり、被害を拡大させる懸念があるため、薬剤散布を広域かつ一斉に実施することが有効です。
広域防除の実施には、生産者や市町村、JAなど、地域の関係者が散布実施の合意形成や散布エリアの特定など、地域内の調整を行うことが重要です。
このため県では、広域防除の有効性の周知や効果的な防除方法の指導など、各地域の実情に応じたドローン等による広域一斉防除が実施できるよう支援してまいります。
また、広域防除のためのドローン等の機械導入が必要な地域に対しては、国の事業の活用を推進してまいります。
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