令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

防犯カメラの設置促進に向けた県の支援について

Q　松井弘　議員（自民）

県内の刑法犯認知件数は、平成16年の約18万件をピークに17年連続で減少し、令和3年にはピーク時の4分の1以下にまで減少しました。これは、平成16年に議員提案により制定された埼玉県防犯のまちづくり推進条例に基づき、県民総ぐるみで防犯対策に取り組んできた成果であると考えます。
しかし、令和4年の刑法犯認知件数は前年比4.5パーセントの増加で18年ぶりの増加に転じ、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数は5.7件と全国ワースト3位となりました。
私は、日々のニュースを見ていて、防犯カメラの映像が証拠として用いられることで犯罪の解明や犯人逮捕へつながるケースを多く目にし、犯罪の未然防止、早期解決のために果たす防犯カメラの役割は大きいと感じています。
最近でも東京都内で発生した飲食店経営夫婦殺害事件では、防犯カメラの映像をつなげることでリレー捜査が行われ、事件の解決につながったとのことです。また、川口市内で発生した拳銃を使った強盗殺人未遂事件においても、防犯カメラの映像が活用され、早期の事件解決に役立ったのだと思います。
このように、防犯カメラの映像は犯罪行為の直接的な証拠となるだけでなく、リレー捜査のように映像を活用することが犯罪行為に対する心理的な抑止力となり、犯罪行為を未然に防ぐ効果があると思っています。
現在でも県内各地において防犯活動が行われており、町内会をはじめとする地域自主防災活動団体の皆さんが行っている地域防犯パトロールなどの取組が地域の安全のために大きな役割を担っていることは承知しておりますが、防犯カメラの設置はこうした防犯活動を補完し、地域全体の安全性を一層高めるものと考えます。特に、夜間の人通りが少ない場所や犯罪が多発しているエリアに重点的に設置することが効果的であり、今後も防犯カメラの設置を進めていくことが必要ではないでしょうか。
防犯カメラが県内の必要な場所に設置されるためには、市町村の継続的な取組が重要であり、埼玉県防犯のまちづくり推進条例において、県は市町村に対して支援することが規定されています。そこで、市町村における防犯カメラの設置促進に向けた県の支援について、県民生活部長に御所見をお伺いいたします。

A　島田繁　県民生活部長

議員お話しのとおり、防犯カメラの設置は、犯罪の抑止、検挙の両面で、効果があるものと考えております。
県では、「防犯のまちづくり推進計画」において、「令和6年度までに市町村設置の防犯カメラを1万台」とする目標を掲げ、公共空間への防犯カメラの設置を推進しております。
具体的には市町村の財政力によって県民の安全・安心に差が生じることがないよう、広域行政の立場から補助金を交付し、市町村の防犯カメラの設置を支援しております。
その結果、市町村設置の防犯カメラは、令和5年10月末に9,914台となり、目標の1万台までもう少しのところまできております。
一方、コロナの5類移行後、刑法犯認知件数は増加傾向にあり、県政世論調査によれば県民の体感治安も改善していない状況にあります。
こうした中、議員御指摘のとおり、街頭犯罪が多発しているエリアなどに集中的に防犯カメラを設置することは、犯罪の抑止と県民の安心の向上に効果的と考えております。
今後の防犯カメラの設置に対する市町村への支援の在り方については、犯罪の発生状況や市町村の要望等を踏まえ、令和7年度からの次期計画策定の中で、しっかりと検討してまいります。

 

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