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掲載日:2024年7月12日
Q 松井弘 議員(自民)
国のガイドライン策定後、全国各地の地域クラブ活動の取組がニュースなどで取り上げられるようになりましたが、浸透しているとは言えず、まだまだ課題があると感じています。推進のために多くの課題がありますが、やはり中でも人材の確保が課題であると考えています。
子供たちのスポーツを誰かに全て任せるのではなく、地域の大人が少しずつ自分ができることを持ち寄って地域で子供を育てるという地域クラブ活動の理念を実現するには、専門性を有し、子供たちの心身の健全な育成に資する指導者が必要と考えます。そして、県内各地域において質や量の部分が不均等にならず、バランスのとれた指導者の確保が最重要と思っています。
そうした点で、私は、小・中学校の教員も仕事を離れれば地域において地域の大人であると思います。市町村教育委員会から兼職兼業の許可を得ることで、地域クラブの指導者と同様の処遇の下、指導に当たることも想定できると聞いており、私がお会いする先生方の中にも、地域クラブ活動での指導をしたいと思っている熱心な先生もいらっしゃいました。このように熱心な先生たちも、是非活用すべきと思っています。
私は、令和4年12月定例会で、部活動の地域移行に向けた課題への取組について質問しました。経験豊富な指導者の確保のため、各種団体等と連携をして指導者を登録していただく仕組みなども研究し、市町村における指導者の確保が円滑に進むよう支援していくと答弁を頂きました。
そこで、指導者確保のためのその後の県の市町村支援の状況及び教員の活用について、これまでの取組と今後の取組について、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
議員お話しのとおり、子供たちのスポーツを含めた地域クラブ活動では、誰かに全て任せるのではなく、地域の大人が少しずつ、参加して地域全体で子供を育てることが必要です。
県では、令和4年12月の答弁後、先行する他県の事例を調査するとともに、大学教授からも御助言をいただきながら、指導者確保の方策について検討してまいりました。
子供の気持ちに寄り添い、やる気を起こさせる指導力を持った者が指導することで、子供も保護者も安心して地域クラブ活動に参加することができるため、退職者を含めた教員の活用は重要と考えております。
そこで、県では、令和6年3月に、市町村における指導者の円滑な確保を支援するため、指導経験が豊富な退職教員を登録する人材バンクを設置しました。
併せて、令和5年2月に、希望する現職教員が、週休日等に地域クラブ活動において指導するための兼職兼業の手続きについて分かりやすく記載した国の手引きを各市町村教育委員会を通じて、各学校に送付しております。
県では今後、人材バンクの登録方法や、現職教員の活用事例について、県が開催するシンポジウムや実証事業報告会で広く周知するなどして、市町村の指導者確保を積極的に支援してまいります。
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