令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

県内のスポーツの振興について-eスポーツの振興に向けた今後の展開について-

Q　松井弘　議員（自民）

2020年の国勢調査によると、埼玉県の総人口は約734万人で、2040年には700万人を割り込み、一方では、同時期における高齢者数は193万人、232万人と、今後も着実に増加することが見込まれています。人生100年時代と言われていますが、人口減少・少子高齢社会においては、広い視野を持って様々な取組を行っていくことが必要と思います。
私は、このような状況を解決する取組の一つに、スポーツの振興があるのではないかと考えています。スポーツは年齢や性別の区別もなく、老若男女の全てが親しむことができるものです。また、スポーツは青少年の身体の健全な成長や健康増進につながるほか、人を元気づけ結び付ける力によって地域活性化にも役立ちます。
特にeスポーツについては、子供から大人まで幅広い層が親しめるものとして、近年、注目が高まっています。日本eスポーツ連合によれば、試合観戦や動画視聴を行う国内のeスポーツファンは、2019年には483万人であったところ、2022年には776万人となり、来年2025年には1,000万人を超えると予想されています。
昨年9月に人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会で視察に行った京都府立スタジアム、Jリーグ京都サンガFCの本拠地では、令和3年度に多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアムアリーナとなっており、その中にVR・eスポーツエリアがオープンしておりました。一般利用を可能としながら様々なイベントを開催し、年齢や障害の有無を問わずに楽しめるコンテンツであるeスポーツの有益性を見いだしたと言っておりました。年齢や障害の有無を問わず、多様な世代がeスポーツを活用した地域振興を推進する上で、大変参考になると感じたところです。
先ほどスポーツは年齢や性別の区別なく、老若男女、そして青少年の身体の健全な成長や健康増進につながると言いましたが、県内の市町村においても、こうした視点から非常に興味深い取組を実施している事例がありました。令和4年度に鶴ヶ島市が実施したシルバーeスポーツです。高齢者においての認知機能や身体機能の低下を予防する事業であり、認知機能維持効果検証の結果が市のホームページで公表されています。結果の総括では、情報処理の速度改善に対して有効である、要介護化の抑制や情報格差の是正につながっていくものと推測されるとされています。
eスポーツは、子供から大人まで幅広い層が親しめるものであると認知してもらうためにも、県としてもこうした事例を積極的に各市町村や県民に対して発信をしていくべきと思いました。県内においても、これまでeスポーツの普及、裾野拡大に向けて大会や交流会の開催など、様々なイベントを開催していることは私も認識していますが、現在はeスポーツの普及事業に取り組み始めた当初と比べ、県内の盛り上がりが少なくなってきているように感じています。
私は、eスポーツには年齢、性別、国籍を問わない多様な人々を結び付け集める力があることから、地域のにぎわい創出などに活用できる大きな魅力があり、大いに推進していくべきと考えています。そこで、これまでのeスポーツの普及推進に向けた県の取組に対する評価と、今後、eスポーツでどのように地域のにぎわいを創出し、埼玉県を盛り上げていくのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

「県内のスポーツ振興について」のお尋ねのうち、「eスポーツの振興に向けた今後の展開について」でございます。
eスポーツには、にぎわいの創出や、年齢、性別を問わず誰もが参加できることによる共生社会の実現、医療や福祉における社会課題の解決につながるといった多様な可能性があります。
本県ではこれらの可能性に着目し、eスポーツの普及、裾野拡大に取り組んでいるところです。
昨年度、県内2箇所で同時開催したイベントでは、来場者とオンライン視聴者を合わせて3万人以上の方々にeスポーツの多彩な魅力に触れていただきました。
また、高校生を対象としたeスポーツキャンプでは、過去にひきこもりだった子が、他の高校生と共に生き生きと熱心に戦術について意見交換をしている様子を私もそのキャンプを訪れ印象深く拝見いたしました。セミナー参加者からも同様の声を伺っております。
議員お話しのシルバーeスポーツの事例と同様に、eスポーツが様々な社会課題解決につながるものとして、その将来性を発信できたものと考えております。
今年度は、より多くの方にeスポーツに参加してもらえるよう、昨年度より会場数を増やし、3つの会場をつなぐとともに、若者に人気の新しいコンテンツや高齢者にも親しみやすいタイトルをそろえ、普及イベントを開催いたします。
県が旗振り役となり、eスポーツの普及、裾野拡大を図ることで、将来的には民間や県民が主体となった取組が広がっていくものと考えています。
まずは、県がeスポーツへの積極的な姿勢を示すことで、民間や県民の自主的な取組を促し、県内各地でのeスポーツによる地域のにぎわいが創出されるよう盛り上げてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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