令和6年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松井弘議員）

住宅密集地の改善に向けた取組について

Q　松井弘　議員（自民）

国土交通省では、令和2年に密集市街地のうち、地震時などにおいて延焼の危険性が高く、又は避難が難しい地区を地震時などに著しく危険な密集市街地として把握する調査を実施し、令和3年3月に閣議決定した住生活基本計画において、当該逐次の解消と、それに合わせた地域防災力の向上に資するソフト対策を強化することとされました。
住宅の密集地は敷地が狭く、狭い道路や袋地状の道路が多く、公園などの公共施設の整備が不十分である特徴があり、今年1月に発生した能登半島地震では、輪島市の古い木造家屋などが密集する地域で大規模な火災が発生し、200棟以上の住宅や店舗が焼け、おおよそ5万平方メートルが焼失したと聞いています。
本県の住宅密集地は県南を中心に多く見られる傾向があり、大規模地震が発生したときは、火災の延焼や道路閉鎖により避難や消火活動が困難になるなど、防災上の課題を抱えています。平成25年度に公表した埼玉県地震被害想定調査においても、首都直下地震が発生した際の火災による甚大な被害が予測されています。埼玉県地震被害想定調査の結果を受けて、県は、1、先導地区で改善事業を実施、2、先導地区の検証結果を踏まえ「埼玉県住宅密集地改善の手引」を策定、3、策定した手引を基に、市町村による改善の取組の促進などを行っています。
首都直下地震の切迫性が指摘される中、私は、このような住宅密集地の改善が重要と考えており、令和3年9月定例会でも住宅密集地の改善について一般質問を行いました。そのときの答弁では、住宅密集地があるかないかを特定した市町村は46市町であり、改善計画を作成したのは6市町7地区とのことでした。
そのような状況で、朝霞市内の私の住む地区が住宅密集地の危険エリアに指定をされ、昨年度、市の対策方針に基づき限られた戸数ではありましたが、一家庭に対して簡易的なコンセント用漏電ブレーカーを設置しました。町内会の役員として設置報告書を県と市に提出しました。詳細は触れませんが、一家庭に何個のコンセントがあると思いますか。コンセント用漏電ブレーカーを一家に1つ取り付けて何が対策なのか、私には分かりません。
住宅密集地対策の事業主体は市町村であることは認識しています。住宅密集地の改善を図るためには、市町村に任せっきりにするのではなく、県の支援が必要だと考えます。住宅密集地の改善について市町村の住宅密集地の特定や計画作成の進捗状況と今後の県による支援について、都市整備部長に伺います。

A　伊田恒弘　都市整備部長

はじめに、市町村が住宅密集地の有無を特定する取組についてでございます。
県では、市町村に対し市街地の延焼危険性の指標となる不燃領域率などのデータを提供し、機会を捉えて取組を働きかけています。
この住宅密集地の特定の進捗状況は、令和5年度末時点で61市町村が完了し、残り2市町となっています。
次に、改善計画の策定についてでございます。
県では、埼玉県住生活基本計画において、令和12年度までに計画を策定する地区数を20地区にすることを目標としています。
このため、県が埼玉県住宅密集地改善連絡会議を年3回開催し、県内の取組状況を共有し、専門家を講師に招いた勉強会などを行い、市町村を支援しています。
このような取組の結果、改善計画の策定状況は、改善すべき密集地がある14市町のうち8市町15地区となっています。
今後の県の支援につきましては、まずは住宅密集地の特定が終わっていない2市町への働きかけを強化し、早期に特定されるよう努めてまいります。
また、改善計画の策定に向けては、市町自らが効果的な取組を選択できるよう支援することが重要でございます。このため連絡会議に、さらにワークショップを取入れ、市町職員のスキルアップを支援し、目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

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