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掲載日:2023年12月28日
Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
県教育委員会が示した留意事項には、PTAは会員の児童生徒のために活動するのではなく、その学校に在籍している全ての児童生徒のために活動する団体です。PTA会員ではない保護者の児童生徒が不利益を被ることや差別が行われた場合は人権問題になる可能性がありますと明記されています。この内容は、小・中学校と高校とで変わることはないというふうに認識いたします。
しかし、県立高校の一部では、保護者がPTA等に加入していない生徒に対して、PTA等が経費の一部を負担している例えば図書室の利用については、実費負担を求めています。県立高校のこのようなPTA等に加入していない保護者の生徒に対する対応について、教育長の見解を伺います。
A 日吉亨 教育長
県立高校の運営に要する経費は、原則として学校設置者が負担するものでございますが、生徒のために、より良い教育環境を整えたいという、PTA等の団体の皆様から御支援をいただくことは、否定されるものではなく、教育活動の充実に資するものと考えております。
議員お話しの、PTA等に加入していない保護者に対して、学校が図書館利用に係る実費負担をいただきたいと発言したことにつきまして、県では、その事実を把握しており、適切ではないと考えております。
団体からの御支援が、当該校の全生徒を対象にする場合には、学校として、保護者が団体に加入していない生徒に対して、不利益な取扱いをしたり、団体からの支援に相当する実費の負担を求めたりしてはならないものと認識しています。
再Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
この県立高校では、例えば、図書室の運営費として年間数百万円単位の規模のお金がPTAや後援会が負担しています。私の理解では、こうしたお金は一旦県費に入って、そこから図書などを購入するので、それらは学校のものであって、更にPTAに加入していないから図書室を使わせないとかということは、今、否定をされましたけれども、PTAと後援会、いわゆる任意団体と学校とのお金のやり取りについて、今の現状は適切な対応というふうにお考えでしょうか。
再A 日吉亨 教育長
県立高校の運営に関する経費でございますが、原則としては設置者が負担するものでございますが、生徒のために、より良い教育環境を整えたいというPTA等の団体の皆様の御希望がございまして、そういった方々から御支援を頂くことについては、否定されるものではなく、より良い教育活動の充実に資するものであるという風に考えております。
各学校におきましては、公費負担の部分の会計と、団体等の会計の部分につきましては、はっきりと分けて整理をされているという風に認識をしております。
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