令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

子育て支援・児童福祉施策について-福祉型障害児入所施設について-18歳以上のいわゆる過齢児問題について-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

この福祉型障害児入所施設を取り巻く環境の課題として、18歳を過ぎても大人の施設等に移行できないまま児童を対象とした施設で生活をされる方々の問題が生じていまして、今般、視察に参りましたところでは、何とか施設の方でスムーズに移行ができているということでありましたが、課題の指摘がございました。
埼玉県内におきましても、当面、来年3月が期限となる方々への対応は現場の方々も大変心配されておりまして、喫緊の課題でございます。埼玉県として今後この問題を解決するために具体的にどのような対応をお取りになるのか、福祉部長の見解をお伺いします。

A　金子直史　福祉部長

平成22年の児童福祉法の改正により、障害児入所施設に入所している児童が18歳を迎えた後は、地域生活等に移行するなど、障害者施策で対応することとされました。
一方、強度行動障害などを抱えて専門的ケアを必要とする方の場合などでは、グループホームなど地域の受け皿となる支援サービスが不足し、移行先の確保が難しいケースも生じています。
こうしたことから、令和4年の児童福祉法の改正により、障害児入所施設にいる児童が地域生活等へ移行する際の調整は、都道府県が中心となって行うことが位置付けられました。
本県においては、今年度、協議の場を設置し、6月及び10月に障害児入所施設、障害者入所施設、市町村や児童相談所などの関係者を集めた会議を開催し、情報や課題の共有を行い、移行の円滑化を図りました。
今後も、この協議の場を活用して、関係者と連携・調整の上、障害児一人一人にとって適切な生活の場への移行を図るとともに、重度障害者を受け入れるグループホームなど、地域の受け皿の整備にもしっかりと取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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