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掲載日:2023年12月28日
Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
本県では、本県ゆかりの選手が一人でも多く活躍できるよう、国際大会での活躍が期待できる選手を特別強化指定選手と認定し活動支援を行うなど、積極的にその支援に取り組んでこられたことは承知をしております。その成果として、東京パラリンピックにおいては多くのパラアスリートが御活躍されまして、県民の多くに感動を与えていただきました。その中でも、さいたま市在住のボッチャ日本代表の高橋和樹選手が、ペア競技で決勝戦を戦う姿に大変感動を覚えたことを昨日のように思い出しますが、結果は準優勝、銀メダルを獲得するすばらしい成績でありました。
高橋選手をはじめ、今年度も20人の選手が埼玉パラドリームアスリート事業特別強化指定選手に認定されて、来年開催されるパリパラリンピックなどを目指して頑張っておられることと思います。そうした中で、知事公約にパラアスリート支援が掲げられたことは、選手の皆さんにとっても大きな励みになることと思いますし、県民全体で、来年のパリパラリンピックを応援する機運が高まることと思います。
しかし、一方で、特別強化指定選手に対する活動経費補助については、昨年度の50万円から今年度は20万円と大きく減額されています。
パラアスリートがパラリンピックに出場するためには、世界ランクを維持するために海外で行われる試合への出場は不可欠であります。また、競技種目によっては、介助者の同行も必要となります。その活動経費は多額なものとなり、この減額は選手への影響はかなり大きかったことと思います。
知事が改めて公約にその支援の充実を掲げられましたことで、選手の期待は高まっていることと思いますが、来年のパリパラリンピックに向けてチャレンジしているパラアスリートへの支援について、知事の御見解を伺います。
A 大野元裕 知事
障害のある方もない方も共にスポーツを楽しむことや本県ゆかりのパラアスリートが活躍することは、スポーツを通じて他者への理解や共感を育み、共生社会の実現を推進する力になると考えております。
特別強化指定選手が希望する支援について、選手にアンケートを実施をいたしましたところ、データに基づいたトレーニングメニューの作成やトレーニング後のリカバリーに適した栄養指導などの希望がありました。
こうしたニーズに基づき、今年度からトレーナーや栄養士などの専門家による個別のサポートの支援を始めたところであります。
サポートを受けた選手からは、身体特性をデータ化しトレーニング方法を指導してもらったので、パフォーマンスが向上した、疲労回復のスピードが上がったなどの声が届いており、競技力向上につながっています。
活動経費の補助は減額をいたしましたが、特別強化指定選手を継続的に生み出すために体験会・測定会を実施し、自分に合った競技を見つけた方や高い運動能力を発揮した方を競技団体につなぎ、アスリートを育てる仕組みもつくったところでございます。
健常者のアスリートと一体となったサポート体制を整備し、パリパラリンピックに向けて挑戦しているアスリートの支援はもちろん、将来、世界に羽ばたくアスリートの育成までを視野に広範に支援を行ってまいります。
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