令和5年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川寿士議員）

働きたいと希望する県民すべてが働くことのできる環境整備について-埼玉県庁で働く重度障害者（職員）への対応について-

Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

この国の制度は、公務部門で働く方は対象となりません。そのため、仮に県庁で働く方の中に重度訪問介護制度による生活支援を受けていらっしゃる方がいたとしても、国のこの制度の対象とはなりません。ですから、今後そうした方が重度訪問介護制度を利用しつつ働くということになりますと、県としての対応が求められます。
例えば、令和元年7月の参議院選挙において重度障害者の議員が当選されました。この議員の方々が参議院議員として勤務している時間帯は、参議院が介助者に必要な経費を負担しているとのことであります。また、20年間介助者による支援を受けながら就労を行ってこられた東京大学先端科学技術研究センターの熊谷晋一郎准教授は、御自身のインタビュー記事の中でも、大学側がその経費を負担されているということを明らかにされていらっしゃいます。
今後は、県庁で働く職員の方々の中に、病気などによってこの制度を必要とする方がいらっしゃるかも分かりませんし、新たに重度訪問介護制度を利用されている方が県庁職員として採用されることは十分に考えられることと思います。県として重度訪問介護制度を利用する県職員に対応するための制度を整備し、県内市町村にモデルを示す必要があると考えます。総務部長の御見解を伺います。

A　三須康男　総務部長

障害のある職員が、働きがいをもって安心して働き続けられること、これは非常に大切なことです。そのためにもそれぞれの障害の特性を踏まえながら、職場全体で合理的な配慮を行うことが重要です。
これまでも、バリアフリーの施設面での留意や専属の相談員の指定など、様々な対応に努め、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
重度訪問介護制度を利用する職員が適切に公務を遂行していくためには、例えば、常時介護が必要な状況にある職員の体調急変時の対応や、休憩時間、休息場所の設定など、丁寧に検討すべき点もございます。
議員お話しの、制度の整備につきましては、自治体の取組例を把握できていないことや、介護費用の負担が職員の勤務条件にも関わることから、具体的にどういった内容が望ましいのか、御紹介いただきました事例なども参考に、研究してまいります。
もちろん、今後、そうした重度の障害ある職員から、働きたいという希望があった場合には、公務員としての職務を適切に遂行できるよう、できる限りのサポートを行ってまいります。

再Q　小川寿士　議員（民主フォーラム）

さいたま市役所にも今、一人の方が重度訪問介護制度を利用されている職員の方がいらっしゃいます。そして、私もさいたま市議会でこの問題に取り組んでまいりまして、特に市役所で働いている方々への対応についても、質疑等々を通じて取り組んでまいりましたけれども、なかなか御本人から直接、私はこの制度を仕事中は使えないから、さいたま市の方で、市役所の方で何とかしてほしいということを言えないんです、自分の方からは。
ですから、そこは今、福祉部長の方で、各自治体において対象者がいなくてもしっかり制度を整備しておくことによって、いつ、どのような状況の中で制度を必要とする方がいらっしゃったとしても、対応できるような状況をつくるべきだというふうに自治体の皆さん方にはおっしゃったわけでありますから、これは職員の皆さん方の問題でありまして、いつ、どのようなときに、どのような状況でも対応できるような、そうした仕組みを早急につくる必要があると思いますので、総務部長に再質問を行います。

再A　三須康男　総務部長

色々検討すべき点はありますが、スピード感を持って研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。