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掲載日:2023年12月28日
Q 小川寿士 議員(民主フォーラム)
先月発表されました令和5年度県民満足度調査における「あなたが子育て支援施策で重要だと思うこと」につきましては、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減が61.9パーセントと最も高い結果を示しており、教育費負担の軽減は県民の切実な声となっています。また、そうした中で、県立高校に通う生徒の保護者からは、PTAや後援会など任意団体が学校運営費を負担していることに対する懸念の声があることも事実であります。
昨今、全国的にPTAや学校後援会など、いわゆる任意団体への加入・未加入について、あるいはPTAによる公立学校への寄附の在り方、さらには個人情報提供など、様々な問題が生じています。
埼玉県教育委員会においては、市町村立小・中学校の管理職に向けて、「PTA活動を円滑に推進するための留意事項について」との事務連絡を発出されています。この事務連絡により、改めてPTAの加入は任意であり、義務ではないことが明確にされています。
一方で、多くの県立高校において、学校運営費の一部をPTAや後援会など任意団体が負担しているのが実情であります。
先月10日、ある県立高校に伺い、その実情についてお話をお聞かせいただいてまいりましたが、現在の教育水準を維持するためには保護者の負担も必要とのことであり、例えば、視聴覚機材、楽器類、進路対策費としての補習の資料、図書室の充実費、あるいは樹木のせん定費用や清掃費用、さらには、先日来御議論がございました空調費用など、様々な費用の一部がPTAや後援会、いわゆる任意団体が負担しておりまして、金額的には生徒一人当たり年間5万9,000円とのことでありました。
私の事前の調査では、全ての県立高校において運営費の一部をPTAや後援会など任意団体を通して保護者が負担していることを確認しておりますが、生徒一人当たりの保護者負担は1年間にどの程度となっているのか、最も高額な事例と平均的な額について、教育長に伺います。
A 日吉亨 教育長
全日制県立高校におけるPTA、後援会などの団体の会費等の合計額は、最も大きい額で年額約5万9千円、平均では約3万5千円でございます。
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