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ページ番号:243475
掲載日:2023年10月13日
本委員会に付託されております案件は、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」でありますが、今回は、「農林業・農山村の循環型社会への貢献について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「化学肥料削減技術について、下水汚泥肥料を利用することで農地や農作物に対して何らかの影響があるのか。また、下水汚泥肥料を使用した農作物の栽培及び販売について、それぞれどのようなメリットがあるのか」との質問に対し、「肥料は製品に含まれる重金属の基準値などを満たしたものだけが販売されており、土壌や農作物への影響は出ていない。また、栽培については、肥料の効きは少し遅いが、コストを削減できるメリットがある。販売については、環境に配慮した肥料を使用した農作物という点で訴求力が高まるメリットがある」との答弁がありました。
次に、「環境保全型農業直接支払制度について、有機農業、カバークロップの作付、堆肥の施用の取組があるとのことだが、ほかにどのような取組があるのか。また、その取組を含めて、年間で温室効果ガスの削減にどの程度の効果があるのか」との質問に対し、「ほかの取組として、秋の耕うん、リビングマルチ、長期中干しなどがある。制度全体での令和4年度の温室効果ガスの削減量は年間で336トンCO2と推計しており、これは約120世帯分の年間排出量に相当する」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「自然環境の保全・再生、地球温暖化・省エネルギー対策、廃棄物の処理及び資源循環社会の形成に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。
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