令和5年9月定例会 「企画財政委員長報告」

副委員長　千葉　達也

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第91号議案について、「新型コロナウイルス感染症対策推進基金をはじめ、今後の原油・物価高騰対策に活用できる財源はどの程度残されているのか」との質疑に対し、「同基金の残高は、令和5年度末見込みで約53億円ある。これ以外に今後活用できる財源は、財源調整のための基金のうち交付税精算分と定年延長により来年度必要になる退職手当分を除いた残高が約219億円、令和4年度決算剰余金のうち国庫返還見込額を除いた約270億円など、合計で約500億円程度ある」との答弁がありました。
次に、第104号議案について、「今回追記した取組の中で本県の特徴的な内容は何か」との質疑に対し、「情報連携に向けた基盤の整備として、今年度から開始した全庁地理情報基盤、いわゆる『全庁GIS』の整備に関する取組である。各課の関連データを集約し一体的に発信するポータルサイトを構築することで、本県の地理情報に関する様々なデータを誰でも手軽かつ確実に入手できるようになる」との答弁がありました。
このほか、第105号議案についても活発な論議がなされました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、当面する行政課題として、予算特別委員会の附帯決議に関連して、会計管理者から「証紙廃止後の収納に係る更なる利便性の向上について」の報告がありました。
この中で、「令和8年度の利用率目標を約58パーセントに設定し、バックキャストで取り組んでいくとのことだが、58パーセントとした意図は何か。100％からバックキャストすべきではないのか」との質問に対し、「手続ごとにDXの第二ステップとしての未来像を念頭に置きながら、まずは第一歩として令和8年度までの目標を設定した。法令等による規制など、県の取組だけではすぐには解決できない手続があるため、現時点では100パーセントとする時期を明確にすることはできないが、次の段階では、100パーセントを視野に入れたより高い目標を検討する」との答弁がありました。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。