令和5年9月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長　藤井　健志

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
今回は、「公社における改革の取組について」の審査対象公社として、「株式会社さいたまアリーナ」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、株式会社さいたまアリーナについて、「さいたま新都心のにぎわい創出と魅力向上のために、自主企画イベントやエリアマネジメント活動を実施しているとのことだが、どのような取組か」との質問に対し、「例えば、本年5月と9月に開催したビール祭りでは、それぞれ5日間で約10万人が来場したほか、子供を対象とした夏の水かけ祭りでは、3日間で約43,000人の集客があった。また、さいたま新都心エリアを走るホワイトリボンランというイベントなど、にぎわい創出のため、様々な取組を実施している」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「経営方針の中に、利用者ニーズに応じたサービスの提供と、公益的使命の追求があるが、両者のバランスをどのように考えるのか」との質問に対し、「収益性も重要であるが、県の出資法人として、県の施策を尊重し体現することが重要である。例えば、公園と福祉、公園と環境など、県の各部局に働き掛けて取り組むことも必要だと考える。バランスを取って取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「県営住宅の家賃収納率が他県と比較しても高水準で推移しているが、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「滞納初期には通知や架電を行い、その後、滞納月数増に応じて個別訪問や面談を実施している。また、滞納が長期化している案件は、対応が適切か社内で協議するなど、段階に応じて対応している。さらに、世帯状況によっては市町村の福祉課など関係機関と連携し、生活保護や社会福祉協議会の給付金制度を提案している。今後も、入居者の状況を把握し、具体的な対応策を提案することにより、入居者に寄り添った丁寧かつきめ細やかな対応をしていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。