令和5年9月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長　逢澤圭一郎

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会には、付託案件がなく、所管事務の調査として、「商工会・商工会議所への支援について」質問が行われました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「無利子・無担保融資いわゆるゼロゼロ融資により多くの倒産を防ぐことができたが、今後、収益力の弱い企業が倒産することで地域経済に打撃を与えることに、どのように対応していくのか。また、倒産することを防ぐためにも、商工会・商工会議所に配置している各種指導員の活躍が大事である。相談件数が増加していることを踏まえて、柔軟な対応が必要であると考えるがどうか」との質問に対し、「ゼロゼロ融資の利用事業者や商工団体、金融機関にヒアリングを行ったところ、新型コロナウイルス感染症の影響が当初の想定よりも長引いたことなどにより、計画どおりに返済することが難しい事業者もあると聞いている。そこで県では、感染症の影響を受けた事業者が早期に経営改善に取り組むことが重要であると考え、金融機関による伴走支援を受けて経営改善を図りながら、借換えや追加融資に利用できる『伴走支援型経営改善資金』を創設した。また、相談体制の充実については、指導員の資質向上による支援機能の強化も重要だと考えている。中小企業診断士の資格取得促進のほか、職員研修を充実させ、多様な相談に対応できる体制を確保している」との答弁がありました。
また、「DX推進員や広域指導員、経営指導員等が商工会・商工会議所に配置されているが、地域経済の発展のためにも増員するべきではないか」との質問に対し、「DX推進員と広域指導員については、令和3年度に商工会連合会と商工会議所連合会にそれぞれ1名ずつ合計4名配置していた。その後、各連合会からの要望などを受け、現在は合計8名配置している。今後も支援強化に向けた体制について、しっかりと話し合っていく。経営指導員等の定数については、小規模事業者数を基に客観的に算定しているが、社会経済環境の変化や今後の伴走型支援の在り方を踏まえ、これらの動向を見守り、DX推進員や広域指導員同様、話し合っていく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、産業労働部から「SAITAMAロボティクスセンター（仮称）の整備について」、企業局から「埼玉県営水道の取組について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。