令和5年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長　木下　博信

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」及び「地方創生・SDGsの推進について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「社会保障関連経費の増加や現在の物価高騰の影響がある一方、地方の一般財源総額は実質同水準にとどまっており、財政運営は厳しい。今後どのように取り組んでいくのか」との質問に対し、「社会保障関連経費以外の経費を削減していかなければならない。特に、国の地方財政計画で想定する水準より多くの一般財源を要する事業については、精査する必要がある。具体的には、EBPMに基づく既存事業の見直し、DXの効果を最大限に生かし、業務効率を高める取組等による内部管理経費の見直しなどが必要と考える。また、未利用資産の売却等による歳入確保も重要となる。これらの取組により、継続的な財政運営に努めたい」との答弁がありました。
次に、「第2期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、ふるさと創造資金の交付件数が指標となっているが、交付件数を増加させるため、県は具体的にどのように取り組んでいるのか」との質問に対し、「市町村において魅力ある地域づくりに積極的に取り組んでもらうため、ふるさと創造資金を活用した優良事例を横展開している。具体的には、コロナ禍において移住先として埼玉県が注目を集めたことをチャンスと捉え、積極的な移住・定住促進の取組として、移住お試し住宅の整備や移住相談窓口の設置などの事例を各市町村と共有している。また、ふるさと創造資金の活用を希望する市町村に対しては、個別で説明を行うなど、利用促進に努めている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。